有価証券報告書-第38期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(GMS)を核とした総合小売事業を主力事業としております。事業を行うための資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入によっております。
デリバティブ取引は、資金調達の金利変動リスクを回避する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針「5.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、当社規程に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び財務経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権を設定するなど保全措置を講じております。
デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を信用度の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額も相手先の信用状況を常時把握することでこれを管理していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当執行役員または担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に年度資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2.参照)
前事業年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)
当事業年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、並びに(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券は株式であり、取引所の価格によっております。
(6)長期債権
回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(7)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。
貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)預り金、並びに(8)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年2月28日)
(※)1.差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの9,612百万円については、償還予定額には含めておりません。
2.長期債権6,135百万円については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当事業年度(平成28年2月29日)
(※)1.差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの9,296百万円については、償還予定額には含めておりません。
2.長期債権9,436百万円については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
(注4) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年2月28日)
当事業年度(平成28年2月29日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(GMS)を核とした総合小売事業を主力事業としております。事業を行うための資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入によっております。
デリバティブ取引は、資金調達の金利変動リスクを回避する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針「5.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、当社規程に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び財務経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権を設定するなど保全措置を講じております。
デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を信用度の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額も相手先の信用状況を常時把握することでこれを管理していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当執行役員または担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に年度資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2.参照)
前事業年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 3,307 | 3,307 | - |
| (2)受取手形 | 12 | 12 | - |
| (3)売掛金 | 573 | 573 | - |
| (4)未収入金 | 4,248 | 4,248 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 405 | 405 | - |
| (6)長期債権 | 6,135 | ||
| 貸倒引当金 | △4,835 | ||
| 1,300 | 1,300 | - | |
| (7)差入保証金(1年内期限到来分を含む) | 11,291 | ||
| 貸倒引当金 | △3,129 | ||
| 8,162 | 8,072 | △90 | |
| 資産計 | 18,010 | 17,919 | △90 |
| (1)支払手形 | 1,227 | 1,227 | - |
| (2)電子記録債務 | 1,499 | 1,499 | - |
| (3)買掛金 | 14,159 | 14,159 | - |
| (4)短期借入金 | 5,800 | 5,800 | - |
| (5)未払金 | 2,718 | 2,718 | - |
| (6)未払法人税等 | 1,335 | 1,335 | - |
| (7)預り金 | 5,942 | 5,942 | - |
| (8)設備関係支払手形 | 1,252 | 1,252 | - |
| (9)長期借入金(1年内返済予定分を含む) | 10,194 | 10,259 | 65 |
| (10)長期預り保証金(1年内返済予定分を含む) | 9,104 | 9,092 | △12 |
| 負債計 | 53,235 | 53,288 | 52 |
当事業年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 4,467 | 4,467 | - |
| (2)受取手形 | 9 | 9 | - |
| (3)売掛金 | 620 | 620 | - |
| (4)未収入金 | 4,882 | 4,882 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 243 | 243 | - |
| (6)長期債権 | 9,436 | ||
| 貸倒引当金 | △8,175 | ||
| 1,260 | 1,260 | - | |
| (7)差入保証金(1年内期限到来分を含む) | 10,246 | ||
| 貸倒引当金 | △854 | ||
| 9,391 | 9,436 | 45 | |
| 資産計 | 20,874 | 20,919 | 45 |
| (1)支払手形 | 1,279 | 1,279 | - |
| (2)電子記録債務 | 1,647 | 1,647 | - |
| (3)買掛金 | 15,448 | 15,448 | - |
| (4)短期借入金 | 5,800 | 5,800 | - |
| (5)未払金 | 3,062 | 3,062 | - |
| (6)未払法人税等 | 1,799 | 1,799 | - |
| (7)預り金 | 3,753 | 3,753 | - |
| (8)設備関係支払手形 | 2,119 | 2,119 | - |
| (9)長期借入金(1年内返済予定分を含む) | 20,602 | 20,802 | 199 |
| (10)長期預り保証金(1年内返済予定分を含む) | 9,656 | 9,710 | 53 |
| 負債計 | 65,169 | 65,422 | 253 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、並びに(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券は株式であり、取引所の価格によっております。
(6)長期債権
回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(7)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。
貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)預り金、並びに(8)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成27年2月28日) | 当事業年度 (平成28年2月29日) |
| 非上場株式 | 100 | 100 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年2月28日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,307 | - | - | - |
| 受取手形 | 12 | - | - | - |
| 売掛金 | 573 | - | - | - |
| 未収入金 | 4,248 | - | - | - |
| 差入保証金(※)1 | 837 | 842 | - | - |
| 合計 | 8,979 | 842 | - | - |
(※)1.差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの9,612百万円については、償還予定額には含めておりません。
2.長期債権6,135百万円については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当事業年度(平成28年2月29日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 4,467 | - | - | - |
| 受取手形 | 9 | - | - | - |
| 売掛金 | 620 | - | - | - |
| 未収入金 | 4,882 | - | - | - |
| 差入保証金(※)1 | 507 | 404 | 38 | - |
| 合計 | 10,486 | 404 | 38 | - |
(※)1.差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの9,296百万円については、償還予定額には含めておりません。
2.長期債権9,436百万円については、償還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
(注4) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,800 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,866 | 2,752 | 1,612 | 812 | 100 | 50 |
| 合計 | 10,666 | 2,752 | 1,612 | 812 | 100 | 50 |
当事業年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,800 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 6,052 | 4,912 | 4,112 | 3,275 | 2,250 | - |
| 合計 | 11,852 | 4,912 | 4,112 | 3,275 | 2,250 | - |