有価証券報告書-第38期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行ない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第5「経理の状況」1「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当事業年度末の資産は1,038億85百万円となり、前事業年度末に比べ167億1百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が37億99百万円、固定資産が129億1百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、商品が19億16百万円、現金及び預金が11億59百万円、未収入金が6億34百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定資産の増加は、投資債権に対する貸倒引当金により14億76百万円、長期差入保証金が4億77百万円それぞれ減少したのに対し、土地が78億26百万円、建物が10億14百万円、工具、器具及び備品が6億39百万円、借地権が6億93百万円、長期債権が33億円、繰延税金資産が14億57百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の負債は697億40百万円となり、前事業年度末に比べ128億77百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動負債が24億86百万円、固定負債が103億90百万円それぞれ増加したためであります。
流動負債の増加は、預り金が21億89百万円減少したのに対し、買掛金が12億88百万円、1年以内返済予定の長期借入金が11億86百万円、設備関係支払手形が8億66百万円、未払法人税等が4億63百万円、未払金が3億44百万円、未払費用が2億66百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定負債の増加は、長期借入金が92億22百万円、長期預り保証金が5億52百万円、資産除去債務が4億40百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の純資産は341億44百万円となり、前事業年度末に比べ38億23百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により10億39百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により41億83百万円、株式会社ダイエーの店舗を承継したことにより8億21百万円増加したこと等が主な要因であります。
(3)経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,703億5百万円となり、前事業年度と比べ141億22百万円増加いたしました。この増加の要因といたしましては、平成27年9月に株式会社ダイエーの北海道の総合スーパー(GMS)事業9店舗を承継したことが主な要因であります。
経常利益は、80億2百万円となり、前事業年度と比べ2億36百万円増加いたしました。この増加の要因として、店舗承継により販売費及び一般管理費は57億28百万円増加いたしましたが、売上総利益率の改善及び店舗承継により売上総利益が40億74百万円、営業収入が15億2百万円それぞれ増加したこと、さらに受取保険金等の営業外収益が2億15百万円増加し、営業外費用が1億72百万円減少したことが主な要因であります。
減損損失等の特別損失23億92百万円、税金費用14億26百万円を計上した結果、当期純利益は41億83百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載しております。