有価証券報告書-第37期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行ない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第5「経理の状況」1「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当事業年度末の資産は871億83百万円となり、前事業年度末に比べ3億93百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定資産が24億62百万円減少したのに対し、流動資産が28億55百万円増加したためであります。
固定資産の減少は、前払年金費用が1億7百万円増加したのに対し、減損会計等により建物が6億74百万円、土地が2億17百万円、構築物が1億32百万円それぞれ減少したこと、長期債権が7億85百万円、差入保証金が7億39百万円減少したこと等が主な要因であります。
流動資産の増加は、未収入金が16億1百万円、1年以内回収予定の差入保証金が7億58百万円、現金及び預金が6億31百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の負債は568億62百万円となり、前事業年度末に比べ27億97百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が22億円増加したのに対し、固定負債が49億97百万円減少したためであります。
流動負債の増加は、1年以内返済予定の長期借入金が8億5百万円減少したのに対し、買掛金が12億34百万円、短期借入金が12億円、未払消費税等が7億93百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定負債の減少は、長期借入金が48億66百万円減少したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の純資産は303億21百万円となり、前事業年度末に比べ31億90百万円増加いたしました。
これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が19億52百万円増加したこと、自己株式の消却等により自己株式が11億60百万円減少したこと等が主な要因であります。
(3)経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,561億82百万円となり、前事業年度と比べ22百万円増加いたしました。この増加の要因といたしましては、売場活性化や新規セールス等、お客さまへ新しい価値提案を行うことにより売上高の拡大を図ったのが主な要因であります。
経常利益は、77億65百万円となり、前事業年度と比べ4億92百万円減少いたしました。この減少の要因として、販売費及び一般管理費は51百万円減少しましたが、売上総利益率の悪化により売上総利益が3億54百万円減少したこと、さらに営業収入が1億8百万円減少したこと等が主な要因であります。
減損損失等の特別損失12億12百万円、税金費用24億10百万円を計上した結果、当期純利益は41億41百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載しております。