(1)業績の状況
当第1四半期における我が国の経済状況は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により個人消費や住宅投資などで一時的に上昇の動きを見せたものの、その反動減により全体の景況感としては弱い動きが見られます。
また、北海道内における経済環境については、アジア圏をはじめとする海外旅行客の増加を背景に観光業が持ち直しの動きを見せるなど経済上昇の基調を見せているものの、原材料価格の高騰やガソリン価格の高止まりもあり、消費マインドの上昇までには至っていない状況にあります。
このような消費環境の下、当社は平成26年度をスタート年度とする新中期経営計画を策定し、「圧倒的な地域1番店への挑戦」、「新たな成長領域への挑戦」、「信頼される企業経営への挑戦」、「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の4つの「挑戦」を基本方針に掲げ、営業活動に取り組んでまいりました。
「圧倒的な地域一番店への挑戦」では、お客さまに魅力ある商品やサービス、安心・安全を提供し続け、お客さまにとっての地域一番店であり続けるために、引き続き店舗の活性化を積極的に実施し、お客さまに喜んで利用していただける売場づくりに取り組んでまいりました。3月度にはイオン札幌元町店の食品フロアに「家事軽減」・「食の作らない化」に対応した惣菜の量り売りバイキングの導入や冷凍食品売場の拡大、健康志向の高まりに対応し原料にこだわったバラエティ豊かなサンドイッチコーナーの導入など大幅な活性化に取り組んでまいりました。このイオン札幌元町店をはじめ当第1四半期においては20件の活性化を行い、変化していくお客さまニーズへの対応を行ってまいりました。
また、3月度には、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要への対策として、生活消耗品のまとめ買い対応・耐久消費財の売込みなどの強化に取り組んだ結果、3月度の既存店売上高前年同期比については衣料品部門で115.6%、食品部門で109.9%、住居余暇部門で124.4%、直営合計で114.4%となり、4月度、5月度の駆け込み需要の反動による売上減を吸収するほどの売上を確保することができました。
結果、当第1四半期累計期間における既存店売上高前年同期比は、衣料品部門で100.2%、食品部門で102.1%、住居余暇部門で100.3%と全ての部門で前年実績を上回り、直営合計でも101.2%と前年実績を確保することができました。
「新たな成長領域への挑戦」では、「リアル店舗」と「ネット販売」のシームレスな販売を行うオムニチャネル対応を見据え、「オムニチャネル事業部」を新設してネットスーパー事業を移管するなど組織体制を見直しました。ネットスーパー事業につきましては、味の素株式会社の運営サイト「レシピ大百科」の約10,000レシピをイオン北海道のネットスーパー「ネットで楽宅便」のサイトを通じて検索・食材の購入ができる、ネットスーパー連動型レシピコンテンツ「ぴったりレシピ」を新たにサービスインするなど、新たな取り組みや改善を行った結果、累計会員数は前年比151.7%と着実に顧客を増やしております。
また、積極的に多店舗化を進めております小商圏フォーマットのEDLP(Every Day Low Price)を基軸とした「まいばすけっと」については、当第1四半期にて4店舗を新規オープンし、5月末で21店舗体制で運営をしております。売上高に関しても、前年比247.8%、既存店前年比115.3%と店舗拡大とともに既存店舗へのお客さまの支持の広がりにより着実に売上高を伸ばしております。
「信頼される企業経営への挑戦」では、特に真のリーディングカンパニーを目指し社会貢献活動に、より一層積極的に取り組んでまいりました。当第1四半期には、ご利用金額の0.1%を札幌市の芸術・文化に寄付をさせていただく「創造都市さっぽろWAON」を新規発行いたしました。また、石狩市が平成25年12月に全国の市町村初の手話基本条例を制定し、手話を多くの方に広める取り組みを行っていることに賛同し、石狩市の支援のもと従業員向けの「手話教室」を行いました。また、地域の子供達と共に環境学習を行うエコクラブ『イオンチアーズクラブ』の活動では、1年間の環境活動報告を壁新聞にまとめ発表する「第6回イオンチアーズクラブサミット北海道地区大会」を開催し、学習機会の提供と青少年の健全な成長を支援する活動を継続して行ってまいりました。
「革新的な企業風土づくりへの挑戦」では、多様な価値観・コミュニケーション環境を創造するための一環として「ダイバーシティの推進」に取り組んでまいりました。新たにタスクチームを立ち上げ、女性社員の意識改革や管理職候補の発掘・育成、積極的な経営参画の実現を目的としたセミナーを実施するなどの取り組みに着手しております。また、化粧品のカウンセリングセミナーや生活家電販売強化訓練などスペシャリストの育成も積極的に行い、お客さまサービスの向上にも努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高400億7百万円(前年同期比102.1%)、営業利益22億76百万円(前年同期比99.1%)、経常利益22億26百万円(前年同期比99.8%)、四半期純利益13億16百万円(前年同期比98.1%)と、消費税増税による消費マインドの低下など厳しい経済環境のなか、駆け込み需要対策や積極的な活性化などにより売上高については前年同期より8億9百万円超過いたしました。
利益面については、消費税増税対応に伴う売価変更や経費の発生もあり、売上総利益率の悪化・販管費の増加という減少要因があったものの売上高の前年超過により、営業利益は前年同期から21百万円の減益、経常利益は前年同期から4百万円の減益、四半期純利益は前年同期から25百万円の減益に留めることができました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は887億17百万円となり、前事業年度末に比べ19億26百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が19億21百万円、固定資産が5百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、商品が6億66百万円、繰延税金資産が1億11百万円それぞれ減少したのに対し、その他に含めて表示している未収入金が20億30百万円、現金及び預金が5億33百万円、受取手形及び売掛金が1億15百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、差入保証金が1億42百万円、繰延税金資産が64百万円それぞれ減少したのに対し、土地等の有形固定資産が2億9百万円増加したこと等が主な要因であります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は612億69百万円となり、前事業年度末に比べ16億9百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定負債が19億44百万円減少したのに対し、流動負債が35億54百万円増加したためであります。固定負債の減少は、長期借入金が19億12百万円減少したこと等が主な要因であります。流動負債の増加は、未払法人税等が10億63百万円減少したのに対し、短期借入金が17億40百万円、支払手形及び買掛金が4億5百万円、賞与引当金が3億48百万円、その他に含めて表示している預り金が21億6百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は274億47百万円となり、前事業年度末に比べ3億17百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により10億39百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により13億16百万円増加したこと等が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は期首に比べ5億33百万円増加し32億9百万円となりました。当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は27億23百万円(前年同期は19億66百万円の収入)となりました。これは主に、未収入金の増加額20億30百万円、法人税等の支払額17億64百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益22億26百万円、減価償却費7億53百万円、預り金の増加額21億6百万円、たな卸資産の減少額6億62百万円、仕入債務の増加額4億5百万円、賞与引当金の増加額3億48百万円等により、資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は9億99百万円(前年同期は3億9百万円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入1億51百万円、預り保証金の受入による収入77百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出10億99百万円、預り保証金の返還による支出1億13百万円等により、資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は11億90百万円(前年同期は16億90百万円の支出)となりました。短期借入金の純増加により20億円資金が増加しましたが、長期借入金の返済により21億72百万円、配当金の支払いにより10億18百万円資金が減少したためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。