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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年5月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年7月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,189,016	49,189,016	東京証券取引所(市場第一部)札幌証券取引所	単元株式数100株
A種種類株式	18,500,000	18,500,000	非上場	単元株式数100株(注)
計	67,689,016	67,689,016	-	-

(注)A種種類株式の内容は、次のとおりであります。
1.剰余金の配当

2014/07/15 9:17

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような消費環境の下、当社は平成26年度をスタート年度とする新中期経営計画を策定し、「圧倒的な地域1番店への挑戦」、「新たな成長領域への挑戦」、「信頼される企業経営への挑戦」、「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の4つの「挑戦」を基本方針に掲げ、営業活動に取り組んでまいりました。
「圧倒的な地域一番店への挑戦」では、お客さまに魅力ある商品やサービス、安心・安全を提供し続け、お客さまにとっての地域一番店であり続けるために、引き続き店舗の活性化を積極的に実施し、お客さまに喜んで利用していただける売場づくりに取り組んでまいりました。3月度にはイオン札幌元町店の食品フロアに「家事軽減」・「食の作らない化」に対応した惣菜の量り売りバイキングの導入や冷凍食品売場の拡大、健康志向の高まりに対応し原料にこだわったバラエティ豊かなサンドイッチコーナーの導入など大幅な活性化に取り組んでまいりました。このイオン札幌元町店をはじめ当第1四半期においては20件の活性化を行い、変化していくお客さまニーズへの対応を行ってまいりました。
また、3月度には、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要への対策として、生活消耗品のまとめ買い対応・耐久消費財の売込みなどの強化に取り組んだ結果、3月度の既存店売上高前年同期比については衣料品部門で115.6%、食品部門で109.9%、住居余暇部門で124.4%、直営合計で114.4%となり、4月度、5月度の駆け込み需要の反動による売上減を吸収するほどの売上を確保することができました。

2014/07/15 9:17