法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.4%から32.8%に変動し、平成28年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、32.8%から32.0%に変動いたします。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は395百万円減少し法人税等調整額が391百万円増加、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2016/05/25 9:16