有価証券報告書-第38期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動資産

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	150百万円		172百万円
未払事業税等	169		204
その他	446		336
繰延税金資産合計	767		713
繰延税金資産の純額	767		713

(2)固定資産

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,247百万円		2,727百万円
減価償却超過額	393		340
減損損失	2,487		3,478
土地評価損	562		508
借地権償却	497		501
資産除去債務	243		360
その他	31		106
繰延税金資産小計	6,462		8,023
評価性引当額	△4,362		△4,497
繰延税金資産合計	2,100		3,526
繰延税金負債
前払年金費用	131		111
固定資産圧縮積立金	70		81
その他	71		48
繰延税金負債合計	273		241
繰延税金資産純額	1,826		3,284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.7%		35.4%
(調整)
住民税均等割	1.5		1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
評価性引当額の増減	△3.0		△13.0
税率変更による影響	0.9		7.0
吸収分割による影響	-		△5.1
その他	△0.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		25.4

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年度法律第二号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.4%から32.8%に変動し、平成28年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、32.8%から32.0%に変動いたします。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は395百万円減少し法人税等調整額が391百万円増加、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第十五号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年度法律第十三号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。
これに伴い、平成28年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、32.0%から30.7%に変動し、平成30年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、30.7%から30.4%に変動いたします。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が134百万円減少し、法人税等調整額(借方)が132百万円増加、その他有価証券評価差額金が1百万円減少します。