有価証券報告書-第36期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動資産

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	157百万円		157百万円
未払事業税等	249		211
その他	375		364
繰延税金資産合計	782		733
繰延税金資産の純額	782		733

(2)固定資産

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,831百万円		2,828百万円
減価償却超過額	465		426
減損損失	1,850		2,212
土地評価損	562		562
借地権償却	443		470
確定拠出年金未払金	35		-
資産除去債務	230		237
その他	38		25
繰延税金資産小計	6,457		6,763
評価性引当額	△5,552		△4,558
繰延税金資産合計	905		2,204
繰延税金負債
前払年金費用	68		93
固定資産圧縮積立金	71		71
その他	70		63
繰延税金負債合計	211		228
繰延税金資産純額	693		1,976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%		37.7%
(調整)
住民税均等割	1.6		1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
評価性引当額の増減	5.7		△14.8
税率変更による影響	1.3		-
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5		25.2

3.決算日後の法人税等の税率の変更
前事業年度(平成25年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年2月28日)
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は、37.7%から35.4%に変動いたします。なお、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。
なお、これによる影響は軽微であります。