有価証券報告書-第41期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動資産

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	164百万円		168百万円
未払事業税等	131		200
その他	204		218
繰延税金資産合計	501		587
繰延税金資産の純額	501		587

(2)固定資産

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	481百万円		473百万円
減価償却超過額	301		289
減損損失	3,360		3,611
土地評価損	482		482
借地権償却	523		546
資産除去債務	354		350
その他	71		78
繰延税金資産小計	5,575		5,832
評価性引当額	△3,223		△3,412
繰延税金資産合計	2,352		2,419
繰延税金負債
前払年金費用	94		139
固定資産圧縮積立金	72		69
その他	36		37
繰延税金負債合計	203		247
繰延税金資産純額	2,149		2,172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割	1.5		1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
評価性引当額の増減	△18.5		3.1
その他	△2.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4		35.8