有価証券報告書-第48期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	335	百万円		351	百万円
未払事業税等	204			283
貸倒引当金	452			453
減価償却超過額	1,692			1,859
減損損失	5,541			6,038
土地評価損	482			497
借地権償却	848			905
資産除去債務	710			913
資産調整勘定	1,383			1,104
その他	459			515
繰延税金資産小計	12,111			12,923
評価性引当額	△4,407			△4,518
繰延税金資産合計	7,704			8,405
繰延税金負債
前払年金費用	674			221
固定資産圧縮積立金	98			99
その他	51			283
繰延税金負債合計	825			605
繰延税金資産純額	6,879			7,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
住民税均等割	2.7			2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.2
過年度法人税等	0.5			0.0
税制適用による税額控除	△6.2			△5.4
評価性引当額の増減	2.7			△0.4
のれん償却費否認	0.5			1.3
事業承継に伴う調整	△2.1			-
前期確定申告差異	△0.3			△0.2
税率変更による影響	-			△3.5
その他	△0.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4			25.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.4%から31.3%に変更し計算しております。
変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が177百万円増加し、法人税等調整額(借方)が同額減少しております。