有価証券報告書-第47期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	328百万円		335百万円
未払事業税等	240		204
貸倒引当金	502		452
減価償却超過額	1,640		1,692
減損損失	5,002		5,541
土地評価損	482		482
借地権償却	816		848
資産除去債務	607		710
資産調整勘定	-		1,383
その他	435		459
繰延税金資産小計	10,056		12,111
評価性引当額	△4,269		△4,407
繰延税金資産合計	5,787		7,704
繰延税金負債
前払年金費用	606		674
固定資産圧縮積立金	57		98
その他	54		51
繰延税金負債合計	718		825
繰延税金資産純額	5,068		6,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
住民税均等割	1.6		2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
過年度法人税等	0.4		0.5
税制適用による税額控除	△5.0		△6.2
評価性引当額の増減	0.8		2.7
のれん償却費否認	-		0.5
事業承継に伴う調整	-		△2.1
前期確定申告差異	△0.4		△0.3
その他	0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		28.4

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.4%から31.3%に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が158百万円増加し、法人税等調整額(借方)が同額減少いたします。