有価証券報告書-第39期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動資産

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	172百万円		164百万円
未払事業税等	204		150
その他	336		255
繰延税金資産合計	713		570
繰延税金資産の純額	713		570

(2)固定資産

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,727百万円		1,959百万円
減価償却超過額	340		314
減損損失	3,478		3,189
土地評価損	508		482
借地権償却	501		500
資産除去債務	360		350
その他	106		67
繰延税金資産小計	8,023		6,863
評価性引当額	△4,497		△4,576
繰延税金資産合計	3,526		2,286
繰延税金負債
前払年金費用	111		89
固定資産圧縮積立金	81		75
その他	48		51
繰延税金負債合計	241		215
繰延税金資産純額	3,284		2,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
住民税均等割	1.9		1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
評価性引当額の増減	△13.0		4.5
税率変更による影響	7.0		1.9
吸収分割による影響	△5.1		-
その他	△0.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		40.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が129百万円減少し、法人税等調整額 (借方) が130百万円増加し、その他有価証券評価差額金 (貸方) が0百万円増加しております。