有価証券報告書-第40期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動資産

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	164百万円		164百万円
未払事業税等	150		131
その他	255		204
繰延税金資産合計	570		501
繰延税金資産の純額	570		501

(2)固定資産

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,959百万円		481百万円
減価償却超過額	314		301
減損損失	3,189		3,360
土地評価損	482		482
借地権償却	500		523
資産除去債務	350		354
その他	67		71
繰延税金資産小計	6,863		5,575
評価性引当額	△4,576		△3,223
繰延税金資産合計	2,286		2,352
繰延税金負債
前払年金費用	89		94
固定資産圧縮積立金	75		72
その他	51		36
繰延税金負債合計	215		203
繰延税金資産純額	2,070		2,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割	1.6		1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
評価性引当額の増減	4.5		△18.5
税率変更による影響	1.9		-
その他	△0.5		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		11.4