#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 食品部門の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大によりゴールデンウイークやお盆期間のハレ型商品のニーズが減少した一方、在宅需要の高まりにより内食関連商品が好調に推移し、前年同期比219.4%(旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比103.0%)と伸長しました。また、住居余暇部門も需要に応える売場提案を行い、衛生商品、ゲーム関連商品、手芸用品が伸長し、前年同期比115.0%(旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比100.2%)となりました。衣料部門はファッションマスク関連やリラクシングウェアなど新しい生活様式に対応したカテゴリーは伸長しましたが、社会催事の自粛・中止や在宅勤務の増加などの影響が大きく、売上高が前年同期比75.3%(旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前年同期比75.6%)となりました。営業総利益は、第1四半期において利益率が高い衣料部門、住居余暇部門の売上不振や営業を自粛したテナントの地代家賃収入などが減少したものの、第2四半期から客足が戻ったことで衣料部門、住居余暇部門の売上が回復し、テナント収入の影響も小さくなり、483億12百万円(前年同期比140.2%)となりました。
販売費及び一般管理費は、経営統合により増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による不要不急の出張の抑制や、販促計画、店舗活性化計画の見直しなどを実施したことと、統合シナジーにより電気代の削減や共通部門の合理化を行い、前年同期比143.7%となりました。その結果、営業利益は33億60百万円(前年同期比105.1%)、経常利益33億54百万円(前年同期比104.4%)となり、いずれも増益となりました。四半期純利益は、経営統合や新型コロナウイルス感染拡大における対策費用、減損損失などで特別損失12億32百万円を計上した一方、年金制度改定関連などで特別利益9億28百万円計上した結果、24億27百万円(前年同期比121.0%)と増益となり、過去最高益を更新しました。
当第2四半期累計期間は、統合によるシナジー効果を創出すべく新規出店や店舗活性化、デジタルに関する環境の整備、食のSPA化を推進するため新たに設置した「食品商品開発部」による産地開発や商品開発に取り組みました。
2020/10/14 13:04