イオン北海道(7512)の全事業営業利益の推移 - 第二四半期
個別
- 2010年8月31日
- 16億6500万
- 2011年8月31日 +116.82%
- 36億1000万
- 2012年8月31日 -3.05%
- 35億
- 2013年8月31日 +13.31%
- 39億6600万
- 2014年8月31日 -9.15%
- 36億300万
- 2015年8月31日 -5.5%
- 34億500万
- 2016年8月31日 -13.36%
- 29億5000万
- 2017年8月31日 +17.39%
- 34億6300万
- 2018年8月31日 -10.16%
- 31億1100万
- 2019年8月31日 +2.73%
- 31億9600万
- 2020年8月31日 +5.13%
- 33億6000万
- 2021年8月31日 -37.83%
- 20億8900万
- 2022年8月31日 +53.85%
- 32億1400万
- 2023年8月31日 +14.47%
- 36億7900万
- 2024年8月31日 -16.28%
- 30億8000万
- 2025年8月31日 -20.03%
- 24億6300万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、四半期財務諸表(連結)
- 当社が保有する工具、器具及び備品のうち、冷凍冷蔵ショーケース関連資産については、耐用年数を5年~17年として減価償却を行ってきましたが、使用実態の検討を行い、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく年数にするため、第1四半期会計期間の期首より耐用年数を10年に変更しております。2023/10/13 9:16
これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期累計期間の減価償却費が73百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益がそれぞれ同額増加しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期累計期間の売上高は、1,618億94百万円(前年同期比104.2%)となり、過去最高を更新しました。営業総利益は、売上高の伸長やテナント収入増加の影響で、519億25百万円(前年同期比104.2%)となりました。2023/10/13 9:16
販売費及び一般管理費は、積極的な投資や出店、水道光熱費の高騰が影響し、482億46百万円(前年同期比103.5%)となりました。営業利益は36億79百万円(前年同期比114.5%)、経常利益は36億86百万円(前年同期比112.9%)、四半期純利益は19億7百万円(前年同期比104.5%)といずれも増益となりました。
業態別の売上高は、GMS(総合スーパー)は903億90百万円(前年同期比103.8%、既存店前年同期比103.8%)、SM(スーパーマーケット)は495億84百万円(前年同期比101.1%、既存店前年同期比102.7%)、DS(ディスカウントストア)は246億5百万円(前年同期比114.5%、既存店前年同期比109.4%)となりました。なお、業態別の売上高、前年同期比、既存店前年同期比においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)」を適用していない数値となります。ライン別の売上高においては、衣料部門は前年同期比106.3%(既存店前年同期比106.5%)、食品部門は前年同期比104.6%(既存店前年同期比104.3%)、住居余暇部門は前年同期比101.7%(既存店前年同期比102.0%)となりました。