商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/05/19 9:10

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(7)監査役会は、有価証券報告書提出日現在監査役4名(内2名は社外監査役)で構成され、公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月1回開催しております。
(8)会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を委託しております。顧問弁護士につきましては、法律問題が生じたときには、随時確認しアドバイスを受ける体制をとっております。また、金融商品取引法に基づく内部統制評価のため、経営監査室に内部統制推進グループを設置しております。
(9)当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等ではない取締役2名及び監査役2名との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

2025/05/19 9:10

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

4806,9276,94646193.824.8(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生額には消費税等が含まれております。
ハ 商品

商品グループ	金額(百万円)
レディス	912
服飾	1,333
キッズ	1,887
インナー	1,029
メンズ	1,126
衣料品その他	0
衣料計	6,289
グロサリー	3,563
デイリー	671
生鮮	415
デリカ	75
インストアベーカリー	9
食品催事	△0
食品計	4,734
ハードライン	1,570
サイクル	187
ホームファッション	1,334
ガーデニング	43
パンドラ	210
H&BC	3,261
住居・余暇計	6,607
その他	166
合計	17,798

ニ 貯蔵品

2025/05/19 9:10

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2025/05/19 9:10

#5 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

2025/05/19 9:10

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年3月	北陸ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2014年3月	同社執行役員営業企画本部長
2015年2月	当社商品本部副本部長
2015年3月	当社執行役員商品本部副本部長兼コーディネーター部長
2016年3月	当社執行役員商品本部長兼コーディネーター部長
2016年5月	当社取締役
2018年10月	当社取締役兼常務執行役員商品本部長兼コーディネーター部長
2020年3月	当社取締役常務執行役員商品本部長(現任)

2025/05/19 9:10

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2021年5月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,420,284	139,420,284	東京証券取引所(市場第一部)札幌証券取引所	単元株式数100株
計	139,420,284	139,420,284	-	-

2025/05/19 9:10

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品と店舗の付加価値向上
当社事業の核である商品と店舗の付加価値を大きく向上させ、地域一番の商品力、地域一番の便利な店を実現します。商品では食品の強化を最重点に取り組みます。安全・安心、鮮度、美味しさ、バリューを追求すべく、自社オリジナル商品の開発、産地と連携した道産生鮮品の強化を図ります。開発商品は新年度より稼働する自社プロセスセンターにて製造を開始し、食のSPA化をさらにすすめます。衣料と住居余暇商品は、靴、サイクル、フラワー&ガーデンなど、専門性が高く、競争力のあるカテゴリーの強化を図り、強い食品と合わせて、総合スーパーの魅力を上げます。店舗においては、多様な業態とその店舗網で様々なお買物ニーズにお応えすると共に、店舗機能の拡充により利便性の向上を図ります。新規出店は食品業態店舗を中心に加速します。また、中小型の新業態店舗を開発し、出店を開始します。既存店の強化では、新たなエリア戦略に基づいた店舗活性化をすすめ、新たな地域ニーズに合わせた売場構成に変更します。店舗機能はデジタルテクノロジーの活用をすすめ、セルフレジやデジタルサイネージの導入、Eコマースの店舗受取サービスの拡充など、ストレスフリーで便利な店を実現します。また、なくてはならない販売チャネルであり、顧客接点であり、競争の重要なファクターであるEコマースは、品揃えを拡大し、機能の向上を図ると共に、道産商品を道外に拡販し商圏を拡げます。

2025/05/19 9:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下、当社は、2020年3月1日マックスバリュ北海道株式会社と経営統合し新生イオン北海道としてスタートしました。
当事業年度における経営成績は、経営統合による効果に加え、新しい生活様式に対応した商品やサービスの提供を行った結果、売上高は3,199億円(前期比172.1%)となりました。また、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比では99.7%となりました。
業態別の売上高は、GMS(総合スーパー)は1,750億18百万円(前期比97.4%)となりました。緊急事態宣言以降いち早く防疫体制を構築し、安全・安心に店舗をご利用いただける環境であることが、お客さまに浸透したことで徐々に客足が戻ったものの、第1四半期の専門店休業や外出自粛による客数減少の影響を大きく受けました。SM(スーパーマーケット)、DS(ディスカウントストア)は巣ごもり需要による内食ニーズの高まりで生鮮食品を中心に好調だったことや、短時間でお買物を済ませたいニーズの高まりにより前年より伸長し、SMは973億29百万円(前期比105.6%、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比102.9%)、DSは407億88百万円(前期比107.0%、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比102.1%)となりました。

2025/05/19 9:10

#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員は12名で構成され、うち3名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の9名で構成されております。

執行役員	経営管理統括部長	石橋 孝浩
執行役員	管理本部開発統括部長	水谷 和彦
執行役員	商品本部食品商品部長	渡辺 昌弘
執行役員	営業本部SC事業部長	小林 博
執行役員	経営管理統括部環境・社会貢献・広報・IR部長	玉生 澄絵
執行役員	商品本部食品商品開発部長	白戸 正樹

2025/05/19 9:10

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2025/05/19 9:10

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2025/05/19 9:10

#13 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。
②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。

2025/05/19 9:10