訂正有価証券報告書-第43期(2020/03/01-2021/02/28)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2021年2月28日)現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における小売事業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。そのため、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリアマーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、『北海道でNo.1の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向けさらなる成長と発展を図ってまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。スケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革をすすめローコスト運営を追求し、売上高営業利益率4%以上の達成を目標として、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして食を中心に新規出店や活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてROE(自己資本当期純利益率)10%以上の確保を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化により、経営環境の変化が加速しております。全国より早い少子高齢化と人口減少、市場の縮小や労働力の不足など、顕在化していたさまざまな経営課題に加え、外出自粛による客数減少や小商圏化、外食や衣料品の需要減少など、消費構造が大きく変化しております。小売市場全体が縮小する中で、毎日の暮らしに欠かせない食の市場はこれまでも堅調でしたが、内食需要の拡大により、ますます重要な商品分野となっており、業態を超えた競争も拡大しております。当社の中長期的な経営戦略として、「食」を基軸に便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いする、北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業を目指し、その実現に向けた中期経営計画をすすめてまいります。
(4)対処すべき課題
当社は、中長期的な経営戦略を推進するために、特に中期経営計画において以下の4つの重点施策を実施してまいります。
①商品と店舗の付加価値向上
当社事業の核である商品と店舗の付加価値を大きく向上させ、地域一番の商品力、地域一番の便利な店を実現します。商品では食品の強化を最重点に取り組みます。安全・安心、鮮度、美味しさ、バリューを追求すべく、自社オリジナル商品の開発、産地と連携した道産生鮮品の強化を図ります。開発商品は新年度より稼働する自社プロセスセンターにて製造を開始し、食のSPA化をさらにすすめます。衣料と住居余暇商品は、靴、サイクル、フラワー&ガーデンなど、専門性が高く、競争力のあるカテゴリーの強化を図り、強い食品と合わせて、総合スーパーの魅力を上げます。店舗においては、多様な業態とその店舗網で様々なお買物ニーズにお応えすると共に、店舗機能の拡充により利便性の向上を図ります。新規出店は食品業態店舗を中心に加速します。また、中小型の新業態店舗を開発し、出店を開始します。既存店の強化では、新たなエリア戦略に基づいた店舗活性化をすすめ、新たな地域ニーズに合わせた売場構成に変更します。店舗機能はデジタルテクノロジーの活用をすすめ、セルフレジやデジタルサイネージの導入、Eコマースの店舗受取サービスの拡充など、ストレスフリーで便利な店を実現します。また、なくてはならない販売チャネルであり、顧客接点であり、競争の重要なファクターであるEコマースは、品揃えを拡大し、機能の向上を図ると共に、道産商品を道外に拡販し商圏を拡げます。
②顧客化の推進
リアルとデジタルのさまざまな顧客接点で得られるデータを活用し、一人ひとりのお客さまに最適な商品とサービスを提案、提供することで、顧客体験の向上を図ります。顧客接点の強化として、キャッシュレス化の推進、スマホアプリの機能向上、Eコマースの利用拡大を図ります。顧客体験の向上により、イオンファンを増やし、顧客との固い絆を結びます。
③地域との連携
地域と共に地域課題の解決に取り組み、地域と共に成長します。地域になくてはならない売場やさまざまな暮らしの機能を店舗に集約します。店舗が地域の集いの場となり、生活拠点となる「イオン生活圏」を確立し、住み良いまちを実現します。環境社会貢献活動におけるSDGs推進では、当社の重要な社会的責務として脱炭素の取り組みを加速します。また、地域の暮らしを支えるインフラとして事業継続計画を更新し、防疫・防災体制の徹底と強化を図ります。
④収益構造の改革
収益構造改革に取り組み、成長を支える強固な経営基盤をつくります。既存店舗の品揃えの見直し、売場面積の適正化により、売場効率を上げ、収益力の改善を図ります。また、コストの最適化として、労働人口減少や人件費増に耐えうるコスト構造を確立し、コントロールを図ります。
2021年度に注力する取り組み
2021年度は、新中期5ヵ年計画の初年度として、最終年度である2025年度のありたい姿の実現に向けた事業改革のローンチの年度と位置付けております。デジタル化の加速、商品開発による商品力の強化、既存店活性化の確実な実行、新業態の出店検証と準備、店舗オペレーションとバックオフィスの改革、全社ですすめるSDGs、以上の6つの実行方針にて、引き続き地域のライフラインとしての責務を果たしながら、新中期5ヵ年計画の実現を目指し、各施策を確実にすすめてまいります。