有価証券報告書-第40期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成30年2月28日)現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における総合小売事業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。そのため、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリアマーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、当社の掲げるビジョン『北海道でNo.1の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向けさらなる成長と発展を図ってまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。GMS事業において、プライベートブランド商品の増強による荒利率の改善や時代の変化にあった商品・売場の見直しを進めて売場効率、商品在庫効率を高めていくとともに、オペレーション改革を進めてローコスト運営を追求することにより、売上高営業利益率5%以上の達成を目標として営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして、GMS事業から創出する営業利益を背景に小型スーパー事業等新規事業に積極的に取り組み、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてROE(自己資本当期純利益率)10%以上を堅持し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
北海道の小売業を取り巻く環境は、消費税増税をはじめ、医療・介護、年金などの各分野で税率・料率のアップや支給減などで負担が増えるほか、電気料金の値上げや原材料価格の上昇が家計の負担に重くのしかかるなど、消費環境は今後も厳しい状況が予測されます。また、北海道の人口が全国平均を上回るスピードで減少しているなかで、札幌市への人口の一極集中化が進む一方、高齢化社会やデジタル社会への急速な進展など、大きなマーケット変化が起こっており、その中で業態を超えた競争がさらに厳しさを増していくことが予測されます。
このように急速に変化する環境のもと、地域に根差した「お店」を軸としながらも、ネットスーパーをはじめとしたオムニチャネル化を推進し、売場・商品・サービスを進化させ、地域のお客さまに「お買い物の便利さと楽しさ」を提供してまいります。中期3ヶ年経営計画においては、顧客ロイヤリティ、収益性と安定性、地域活性化、働き易さの4つの北海道No.1の実現を目標に掲げ、その施策に取り組み、すべてのステークホルダーと強固な信頼関係を築くことで、地域になくてはならないお店、企業の実現を目指してまいります。
(4)対処すべき課題
当社は、中長期的な経営戦略を推進するために、特に当社が取り組むべき以下の「4つのNo.1の実現」について具体的施策を実施してまいります。
① 顧客ロイヤリティ北海道No.1企業の実現
当社に対するお客さまが期待する価値を実現するべく、地域に合わせた店舗網を構築し、売上シェアとともに、マインドシェアでも北海道No.1を実現してまいります。札幌都市圏においては、地下鉄やJR駅に隣接したターミナル型店舗、郊外型の大型ショッピングセンター、小型スーパーマーケット「まいばすけっと」、全道をくまなく網羅するネットスーパーに加え、グループ会社のマックスバリュ北海道の食品スーパーによるマルチフォーマット化をすすめてまいります。また、全道各店舗においても地域密着の店づくりをさらにすすめ、店舗活性化とMD改革にスピードを持って取り組み、これまで以上のお買い物の楽しさ、便利さを提供し、各エリアでのシェアNo.1を目指してまいります。併せて、変化する時代に対応する新しい都市型GMSの店舗フォーマットの開発もすすめてまいります。また、全世代に広がる「暮らしのヘルス&ウエルネス志向」に対応する先進企業をめざし、商品やサービスの拡充を図ってまいります。
② 収益性と安定性で北海道No.1企業の実現
持続的な成長と、継続的な価値向上で、ROE10%以上を確保してまいります。事業構造・収益構造改革をすすめ、安定的に利益を創出する経営基盤を確立するとともに、CF経営に努め、投資コントロールによる収益性と財務の健全性の両立を実現してまいります。事業構造改革として、まいばすけっと事業・ネットスーパー事業の利益改善、収益構造改革では販促経費の効率アップに取り組み、また、豊富な営業CFを活用し、店舗活性化投資、不動産の買い取り、将来に向けた省エネ投資など、営業CF内での積極的な設備投資を行ってまいります。
③ 地域活性化企業北海道No.1の実現
さらなる地域連携で地域にとってのNo.1企業を目指してまいります。自治体・企業との信頼関係を強化し、連携して地域貢献活動に取り組んでまいります。ご当地WAONは、お客さま参加の地域貢献ツールとして、その機能の拡大や加盟店拡大によるお客さまの利便性向上を図るとともに、地域共通ポイントを付与することで、地域商店街との相互送客や、地域行政との連携強化を図ってまいります。地域活性化活動としては、イオン道産デーやインバウンド対応を通じて、地産地消から地産外消まで、広く北海道ブランドの活性化を図ってまいります。
④ 働き続けたい企業北海道No.1の実現
人を育て人を活かす人事戦略をすすめ、北海道の企業でNo.1の人事品質を確保してまいります。採用では、ツールの刷新、エントリー制度の見直し、体験型インターンシップの導入をすすめ、教育・配置では教育主任の全店配置、主任担当者への教育と専門店化教育を強化いたします。制度面では、人事制度検討会をスタートし、従業員の声を活かした、より透明性・納得性の高い人事制度の導入をすすめ、働き続けたい環境を整備するとともに、将来の労働力不足への対応をすすめてまいります。
平成30年度で注力する取り組み
平成30年度においては、特にオムニチャネル化のスピードアップとストアデジタル化による生産性向上に注力し、中でもお買い物アプリを使った顧客接点の強化とデジタルツールを用いた店舗間の情報共有や教育など業務の効率化を実現してまいります。また、今後の新規出店計画の実現に向けた新たなフォーマットの研究と開発、そして今後の店舗数の増加やEC拡大による物流量増加を支える物流体制の再構築にも注力してまいります。