有価証券報告書-第42期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年2月29日)現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における総合小売業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。そのため、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリアマーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、『北海道でNo.1の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向けさらなる成長と発展を図ってまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。経営統合によるスケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革を進めローコスト運営を追求し、売上高営業利益率4%以上の達成を目標として、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして食を中心に新規出店や活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてROE(自己資本当期純利益率)10%以上の確保を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
北海道は全国を上回るスピードで少子高齢化と人口減少がすすみ、市場の縮小や労働力の不足など、小売業においてもさまざまな経営課題に直面しています。一方で小売市場全体が縮小する中で、毎日の暮らしに欠かせない食の市場は堅調であり、有望な市場を巡っては業態を超えた競争が拡大しております。当社の中長期的な経営戦略として、経営統合によるスケールメリットとシナジーを極大化し、食の市場でNo.1になると共に、総合の強みを活かし、店舗・商品・サービスを通してお客さまの「健康」で「楽しい」、豊かな毎日をお手伝いする「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」を目指し、その実現に向けた中期経営計画をすすめてまいります。
(4)対処すべき課題
当社は、中長期的な経営戦略を推進するために、特に中期経営計画において以下の4つの重点施策を実施してまいります。
①地域に最適なエリア戦略の推進
イオンの店があることで、生活が便利で楽しく豊かになる。店舗がそれぞれの地域で支持され、安定的な利益を創出する店舗経営を実践し、事業基盤を確立します。食品スーパーと総合スーパー/ショッピングセンターを中心に、多様な業態で地域に最適なエリア戦略を推進します。「強い食」の実現に向け、食品スーパーの出店と活性化を重点的にすすめます。札幌圏で出店可能な中小型の業態を開発し、機会を逃さず出店します。また、地域の課題を行政や企業が垣根を越えて解決を図る「地域エコシステム」の取り組みをすすめます。
②食のSPA化と衣料・住余の専門店化
美味しい、楽しい、健康にいい、毎日の暮らしを彩る品揃えを実現し、魅力的な売場を通じてイオンファンの拡大を図ります。食品商品の自社開発をすすめ、競合との差別化、リピーターの創出、利益率の向上を図ります。開発、製造、物流の機能強化により、強固なバリューチェーンを構築し、食のSPA化を加速します。拡大するヘルス&ウエルネス分野では、グループ企業のリソースも結集、マーケットを深堀し、取り組みを拡大します。衣料と住居余暇の分野においては総合スーパーの中で競争力の高い商品と売場を「専門化」として特化し、より強いマグネットとして強化を図ります。
③リアル+ネットの強化による固定客化の推進
一人ひとりのお客さまと店舗とデジタルでつながり、より便利でより楽しい顧客体験を提供し、固定客化と北海道での経済圏を確立します。お客さまとつながる最重要なツールとしてスマートフォンのお買物アプリの機能を拡大します。ネットスーパーをはじめとするインターネットショップを強化し、店舗のオムニチャネル化をすすめます。ネットで注文して店舗で受け取るサービスは、札幌市内店舗を中心に拡大します。
④持続的成長を可能とする経営基盤確立
収益構造改革に果敢に取り組み、競合他社に打ち勝つ収益力と財務体質と、従業員がやりがいをもって働き続けられる人事戦略で、持続的成長を可能とする経営基盤を確立します。新人事制度により様々な価値観の人たちが永く働き続けたい環境を整備します。収益構造・コスト構造改革では、物流や店舗オペレーションの改革、本社統合による共通部門の合理化、ストアデジタルや省人化什器の導入などの省人化・省力化施策を着実にすすめ、生産性を上げ、収益構造の変革を図ります。また、環境社会貢献活動や、商品やサービスを通じた地域の暮らしをサポートなど、事業活動を通じてSDGsの取り組みを強化します。
2020年度で注力する取り組み
当事業年度は、統合会社初年度としてその基盤づくりに取り組む年度と位置付け、新店や活性化などによる売上拡大と統合によるシナジー効果や省人化システムの推進などによるコスト削減に取り組みます。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請や社会行事の中止などで来店客数が減少し、食品への影響はないものの、衣料や住居余暇、専門店の業績に大きな影響がでるものと予想しております。その中で当社は引き続き地域のライフラインとしての責務を果たすと共に、収束後には早期の業績回復を目指し、各施策を確実にすすめてまいります。