- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(百万円) | 77,141 | 157,549 | 234,259 | 319,900 |
| 税引前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,084 | 3,050 | 4,933 | 8,115 |
2025/05/19 9:10- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
2025/05/19 9:10- #3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/05/19 9:10- #4 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2025/05/19 9:10- #5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
3:「当社の主要な借入先」とは、当社の総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
4:「当社の主要な取引先」とは、当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高2%を占めている企業をいう。
5:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭をいう。
2025/05/19 9:10- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。スケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革をすすめローコスト運営を追求し、売上高営業利益率4%以上の達成を目標として、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして食を中心に新規出店や活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてROE(自己資本当期純利益率)10%以上の確保を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
2025/05/19 9:10- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境下、当社は、2020年3月1日マックスバリュ北海道株式会社と経営統合し新生イオン北海道としてスタートしました。
当事業年度における経営成績は、経営統合による効果に加え、新しい生活様式に対応した商品やサービスの提供を行った結果、売上高は3,199億円(前期比172.1%)となりました。また、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比では99.7%となりました。
業態別の売上高は、GMS(総合スーパー)は1,750億18百万円(前期比97.4%)となりました。緊急事態宣言以降いち早く防疫体制を構築し、安全・安心に店舗をご利用いただける環境であることが、お客さまに浸透したことで徐々に客足が戻ったものの、第1四半期の専門店休業や外出自粛による客数減少の影響を大きく受けました。SM(スーパーマーケット)、DS(ディスカウントストア)は巣ごもり需要による内食ニーズの高まりで生鮮食品を中心に好調だったことや、短時間でお買物を済ませたいニーズの高まりにより前年より伸長し、SMは973億29百万円(前期比105.6%、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比102.9%)、DSは407億88百万円(前期比107.0%、旧マックスバリュ北海道店舗含む既存店前期比102.1%)となりました。
2025/05/19 9:10- #8 製品及びサービスごとの情報
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/05/19 9:10- #9 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発せられたことを受け、モール型店舗の一部営業中止に伴う賃料収入の減少、社会行事関連の自粛・中止などに伴い衣料品を中心とした売上高の減少等の影響が発生しましたが、現状においては回復基調にあります。新型コロナウイルス感染症の今後の影響について合理的に予測することは困難な状況にありますが、2022年2月期においても一定程度影響が続くと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
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