- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高が11,572百万円、売上原価が8,222百万円、販売費及び一般管理費が967百万円減少し、営業収入が2,382百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を表示しておりません。
2025/05/19 9:20- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。スケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革をすすめローコスト運営を追求することで、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして食を中心に新規出店や既存店の活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてROEの向上を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
2025/05/19 9:20- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度における経営成績は、売上高3,172億74百万円(前期比98.7%)となりました。なお、当事業年度において当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は3,288億46百万円(前期比102.3%)となり、過去最高となりました。営業総利益は、売上高の伸長に加えテナント収入が前期から回復し、1,022億57百万円(前期比102.1%)となりました。
販売費及び一般管理費は、水道光熱費の高騰による影響があったものの、省エネの取り組みによりエネルギーの使用量を減らすなど影響を最小限に留めるとともに、人件費や一般費を前期より削減し、939億9百万円(前期比100.5%)となりました。営業利益は営業総利益を改善したことで83億47百万円(前期比125.3%)、経常利益は85億1百万円(前期比127.1%)、当期純利益は47億5百万円(前期比123.0%)といずれも増益となりました。
以下の前期比に関しては、当事業年度に当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の数値との比較になります。
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