商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

b.当社としては、親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、コンプライアンス遵守状況などに係る報告などを適宜受け取り、コンプライアンス体制を強化する体制をとっている。
c.親会社及び子会社、関係会社との賃貸借契約やプライベート商品の売買取引などの利益相反取引については、一般取引条件と同様に交渉の上決定している。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

プラスチック削減の取組みでは、プラスチックレジ袋の削減に向け2008年より食品レジ袋の無料配布を終了しているほか、2023年度より食品売場以外でも無料配布を終了しております。食品トレーについては、店頭回収したトレーを再資源化して新しいトレーに繰り返し生まれ変わらせる「トレー to トレー」を行っており、店内で使用しているトレーも順次リサイクルのエコトレーに切り替えています。また、お客さまにお渡しするカトラリーを使い捨てプラスチック素材から紙や木といった環境配慮型素材に切り替えております。
食品廃棄物削減の取組みでは、店舗での発生抑制に向け発注・製造計画の適正化を図っております。また水産売場での真空包装機の導入や畜産売場でのMAP包装による商品の導入などにより消費期限の延長の取組みも進めております。さらに「フードドライブ」を通じてご家庭で出る食品廃棄物の削減をお客さまとともに取り組んでおり、2024年度期末現在では45店舗にて実施しております。
また、海や森の資源に配慮した各種認証商品も積極的に導入をしております。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

4307,6437,50956493.023.8(注)上記当期発生額には消費税等が含まれております。
ハ 商品

商品グループ	金額(百万円)
レディス	569
服飾	1,207
キッズ	856
インナー	921
メンズ	716
衣料品その他	0
衣料計	4,271
グロサリー	4,622
デイリー	1,042
生鮮	694
デリカ	114
インストアベーカリー	14
食品催事	0
食品計	6,488
カルチャー	2,820
サイクル	282
ホームファッション	1,358
ガーデニング	46
H&BC	3,542
住居・余暇計	8,051
その他	26
合計	18,837

ニ 貯蔵品

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#4 事業等のリスク

(8) 原材料等の価格変動について
当社は小売事業を主力事業としておりますが、原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じ、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9) 情報セキュリティに関するリスクについて

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
	(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

(注)1.「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
2.当事業年度において一部商品に住居・余暇から衣料品への区分変更があったため、前事業年度の数値については当事業年度の区分に組み替えて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年4月	㈱北海道ニチイ(現イオン北海道㈱)入社
2007年3月	当社衣料商品部長
2013年4月	当社執行役員衣料商品部長
2013年9月	当社執行役員第1事業部長 兼 SuC事業部長
2017年3月	当社執行役員道東事業部長
2018年3月	当社執行役員衣料商品部長
2020年3月	当社衣料商品部長
2022年4月	当社執行役員商品本部長兼衣料商品部長
2022年5月	当社取締役(現任)
2023年3月	当社執行役員商品本部長(現任)

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2025年5月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,420,284	139,420,284	東京証券取引所(スタンダード市場)札幌証券取引所	単元株式数100株
計	139,420,284	139,420,284	-	-

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品と店舗の付加価値向上
市場競争が激化する中で競争力を格段に高めるために、事業の核である「商品」と「店舗」の継続的な付加価値向上が、最重要の課題であると認識しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における国内及び北海道の経済活動は、雇用・所得環境が改善しているものの、燃料価格の高騰や各種コストの上昇による物価高が続き、生活防衛意識は依然として高いまま推移しました。
このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期5カ年経営計画の4年目となる2024年度は、成長を加速する年度と位置づけ、株式会社西友の北海道地域の総合スーパー9店舗を承継するとともに、「独自商品の強化」「新オペレーションへの移行と定着」などの施策に取り組みました。
当事業年度における経営成績は、売上高3,540億18百万円(前期比106.3%)となりました。営業総利益は、1,128億90百万円(前期比105.2%)となりました。

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#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員は10名で構成され、うち4名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の6名で構成されております。

執行役員	営業本部 GMS・SM統括部長	奥村 和重
執行役員	ディベロッパー本部 SC事業部長	鈴木 昭浩
執行役員	商品本部 食品商品部長	白戸 正樹
執行役員	経営企画部長	宮部 匡広

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#14 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
1.商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。
2.店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。

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