訂正有価証券報告書-第46期(2023/03/01-2024/02/29)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.組織、人員
当社は常勤監査役1名、非常勤監査役3名の合計4名で構成され、監査役4名中3名が社外監査役であります。当社監査役会は、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしております。また、監査役の職務を遂行する専任スタッフを1名配置しております。
各監査役の経歴等は次のとおりです。
常勤監査役 新田悟氏は、2024年5月22日開催の定時株主総会終結の時をもって、退任しております。
常勤監査役 齋藤達也氏は、2024年5月22日開催の定時株主総会において選任されております。
ロ.当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への各監査役の出席状況
ハ.監査役会の活動状況
監査役会は、常勤監査役が議長となり原則毎月開催しており、当事業年度は合計12回開催し、1回あたりの所要時間は約90分でした。年間を通じて、次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議 24件:監査役監査方針及び重点監査項目を含めた監査計画及び業務分担、監査報告書、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の選任又は再任・不再任、会計監査人の監査報酬への同意など
報告 16件:常勤監査役の監査活動状況、重要な会議の審議状況、経営監査室の監査結果など
審議・協議4件:会計監査人の評価による再任、監査役監査計画の検討、監査結果の検討など
また、監査役会は、代表取締役社長はじめとする取締役及び執行役員等から職務執行状況の報告を求め、中期経営計画及び年度重点施策の進捗状況や課題などについて意見交換を行いました。
ニ.監査役の活動状況
監査役は、2015年9月に改定した監査役監査基準及び2015年7月に改定した監査役会規則に則り、会社経営に関する内部統制の状況、健全経営を視点に助言を行うとともに、取締役会・経営執行会議などに出席し積極的に意見を提言しております。また、経営監査室が実施している各部署への実地監査については、監査役も連携して監査の立会いを実施し、随時に監査結果の報告を受け、現場における業務監査・会計監査などその適正性、信頼性、実効性の確保に努めております。
常勤監査役は、当事業年度に開催されたすべての経営執行会議に出席したほか、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の主要な会議にも出席し、取締役の職務の執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、業務執行取締役等の決裁書類や議事録、主要な契約書等を閲覧し、その内容を確認しております。さらに、必要に応じて、業務執行取締役及び使用人等から職務執行状況に関して報告を求めております。
独立社外監査役は、独立役員会議(指名報酬諮問委員会)の構成員であり、審議・答申のうえ取締役会に助言しております。
監査役会は、会計監査人から会計監査の体制、監査重点領域を含めた監査計画、実施状況及び監査結果の報告を受けて意見交換を行うほか、常勤監査役と会計監査人が適時に情報交換を行うなど、会計監査人と積極的な連携を図っております。また、経営監査室から内部監査の体制、計画、実施状況及びその結果の報告を受けて意見交換を行うほか、常勤監査役は経営監査室との定期的な会合を持つなど、連携体制を構築しております。これらの三様監査の連携強化のほか、内部統制部門の協力も得たうえで、監査役監査の効率的な実施と品質の向上に努めております。
②内部監査の状況
当社は内部統制監査部署として社長直轄の下、経営監査室(14名)を設置しております。経営監査室は代表取締役社長の指示の下、関係法規あるいは社内ルールなどの遵守状況、業務執行の実態の確認によりその適正性、妥当性を監査しております。また、リスクマネジメント体制、コンプライアンス状況についても幅広く検証し監査先部署への指摘あるいは改善指示などを行い、内部統制機能の強化に努めております。
経営監査室は、監査計画に基づき、以下の監査及び評価を実施し、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会等に報告を行いました。
イ.店舗業務監査
ロ.24時間営業店舗の夜間監査
ハ.総合監査
ニ.財務報告に係る内部統制評価
ホ.情報処理関連(APMS含む)監査
ヘ.事業部監査
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
16年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 久世 浩一
指定有限責任社員 業務執行社員 木村 彰夫
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他24名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は選定にあたり、監査法人の独立性、専門性及び当社の事業分野への理解が重要であると考えており、それらの有無に加えて、監査事務所の品質管理体制や海外ネットワークを用いたグループでの監査等を総合的に勘案し決定することを選定方針としており、有限責任監査法人トーマツを選任することが適当と判断しております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人との面談、意見交換等を通じて有効なコミュニケーションをとり、同法人の独立性、専門性及び当社の事業分野への理解等の状況を踏まえ、同法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
ロ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前事業年度)
コンフォートレター作成業務です。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ハ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(イ.を除く)
(注)非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務です。
ニ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。
ヘ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証を行い、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む。)及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか確認した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
①監査役監査の状況
イ.組織、人員
当社は常勤監査役1名、非常勤監査役3名の合計4名で構成され、監査役4名中3名が社外監査役であります。当社監査役会は、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしております。また、監査役の職務を遂行する専任スタッフを1名配置しております。
各監査役の経歴等は次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 |
| 常勤監査役 (社外監査役) | 齋藤 達也 | イオングループ企業の経営者及び財務・経営管理部門を歴任し、企業経営やガバナンスに精通しており、2024年5月に現職に就任しました。 |
| 監査役 | 西松 正人 | イオングループ企業において多様な業務経験を持ち、グループ全体の経営マネジメントやリスク及びコーポレートガバナンスコードに精通しており、2018年5月に現職に就任しました。 |
| 独立社外監査役 | 水野 克也 | 公認会計士として専門的な知識と豊富な経験を有しており、2020年3月に現職に就任しました。 |
| 独立社外監査役 | 西川 克行 | 検事・弁護士としての豊富な経験から、法律・コンプライアンス分野に精通しており、2020年5月に現職に就任しました。 |
常勤監査役 新田悟氏は、2024年5月22日開催の定時株主総会終結の時をもって、退任しております。
常勤監査役 齋藤達也氏は、2024年5月22日開催の定時株主総会において選任されております。
ロ.当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への各監査役の出席状況
| 氏名 | 出席回数/開催回数(出席率) | |
| 監査役会 | 取締役会 | |
| 新田 悟 | 12回/12回(100%) | 13回/13回(100%) |
| 西松 正人 | 12回/12回(100%) | 13回/13回(100%) |
| 水野 克也 | 12回/12回(100%) | 13回/13回(100%) |
| 西川 克行 | 12回/12回(100%) | 13回/13回(100%) |
ハ.監査役会の活動状況
監査役会は、常勤監査役が議長となり原則毎月開催しており、当事業年度は合計12回開催し、1回あたりの所要時間は約90分でした。年間を通じて、次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議 24件:監査役監査方針及び重点監査項目を含めた監査計画及び業務分担、監査報告書、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の選任又は再任・不再任、会計監査人の監査報酬への同意など
報告 16件:常勤監査役の監査活動状況、重要な会議の審議状況、経営監査室の監査結果など
審議・協議4件:会計監査人の評価による再任、監査役監査計画の検討、監査結果の検討など
また、監査役会は、代表取締役社長はじめとする取締役及び執行役員等から職務執行状況の報告を求め、中期経営計画及び年度重点施策の進捗状況や課題などについて意見交換を行いました。
ニ.監査役の活動状況
監査役は、2015年9月に改定した監査役監査基準及び2015年7月に改定した監査役会規則に則り、会社経営に関する内部統制の状況、健全経営を視点に助言を行うとともに、取締役会・経営執行会議などに出席し積極的に意見を提言しております。また、経営監査室が実施している各部署への実地監査については、監査役も連携して監査の立会いを実施し、随時に監査結果の報告を受け、現場における業務監査・会計監査などその適正性、信頼性、実効性の確保に努めております。
常勤監査役は、当事業年度に開催されたすべての経営執行会議に出席したほか、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の主要な会議にも出席し、取締役の職務の執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、業務執行取締役等の決裁書類や議事録、主要な契約書等を閲覧し、その内容を確認しております。さらに、必要に応じて、業務執行取締役及び使用人等から職務執行状況に関して報告を求めております。
独立社外監査役は、独立役員会議(指名報酬諮問委員会)の構成員であり、審議・答申のうえ取締役会に助言しております。
監査役会は、会計監査人から会計監査の体制、監査重点領域を含めた監査計画、実施状況及び監査結果の報告を受けて意見交換を行うほか、常勤監査役と会計監査人が適時に情報交換を行うなど、会計監査人と積極的な連携を図っております。また、経営監査室から内部監査の体制、計画、実施状況及びその結果の報告を受けて意見交換を行うほか、常勤監査役は経営監査室との定期的な会合を持つなど、連携体制を構築しております。これらの三様監査の連携強化のほか、内部統制部門の協力も得たうえで、監査役監査の効率的な実施と品質の向上に努めております。
②内部監査の状況
当社は内部統制監査部署として社長直轄の下、経営監査室(14名)を設置しております。経営監査室は代表取締役社長の指示の下、関係法規あるいは社内ルールなどの遵守状況、業務執行の実態の確認によりその適正性、妥当性を監査しております。また、リスクマネジメント体制、コンプライアンス状況についても幅広く検証し監査先部署への指摘あるいは改善指示などを行い、内部統制機能の強化に努めております。
経営監査室は、監査計画に基づき、以下の監査及び評価を実施し、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会等に報告を行いました。
イ.店舗業務監査
ロ.24時間営業店舗の夜間監査
ハ.総合監査
ニ.財務報告に係る内部統制評価
ホ.情報処理関連(APMS含む)監査
ヘ.事業部監査
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
16年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 久世 浩一
指定有限責任社員 業務執行社員 木村 彰夫
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他24名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は選定にあたり、監査法人の独立性、専門性及び当社の事業分野への理解が重要であると考えており、それらの有無に加えて、監査事務所の品質管理体制や海外ネットワークを用いたグループでの監査等を総合的に勘案し決定することを選定方針としており、有限責任監査法人トーマツを選任することが適当と判断しております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人との面談、意見交換等を通じて有効なコミュニケーションをとり、同法人の独立性、専門性及び当社の事業分野への理解等の状況を踏まえ、同法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) |
| 52 | 3 | 54 | - |
ロ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前事業年度)
コンフォートレター作成業務です。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ハ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(イ.を除く)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) |
| - | 5 | - | 3 |
(注)非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務です。
ニ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。
ヘ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証を行い、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む。)及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか確認した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。