有価証券報告書-第44期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前事業年度(2021年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	2,131	1,510	144	476

(単位:百万円)

	当事業年度(2022年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	2,131	1,593	181	356

(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
1年内	130	127
1年超	546	392
合計	677	520
リース資産減損勘定の残高	41	52

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
支払リース料	192	180
リース資産減損勘定の取崩額	14	25
減価償却費相当額	100	82
支払利息相当額	43	34

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)

(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
1年内	894	1,503
1年超	4,037	7,797
合計	4,932	9,300

(貸主側)

(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
1年内	-	443
1年超	-	4,833
合計	-	5,277