有価証券報告書-第36期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1.概要
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正(退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等)
2.適用予定日
平成27年2月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法は、平成28年2月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1.概要
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正(退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等)
2.適用予定日
平成27年2月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法は、平成28年2月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。