建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
1 土地、建物の賃借による主要な設備
(1)提出会社

2019/06/25 10:48

#2 事業等のリスク

また、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の全額を回収できない可能性があります。
事業用定期借地契約においては、賃借期限が満了した場合、もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、原状復帰して土地を返却することとなっております。
その原状復帰費用は、当社グループ負担となりますので中途解約等により予期せぬ費用が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/25 10:48

#3 保有目的の変更による振替に関する注記

前連結会計年度(2018年3月31日)
連結子会社の建物(130,461千円)及び土地(157,840千円)を保有目的の変更によりたな卸資産(288,302千円)に振り替えており、全額たな卸資産に含まれております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外の有形固定資産
定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。
なお、耐用年数は、次の通りであります。
建物 3年～37年
構築物 8年～40年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数は、次の通りであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2019/06/25 10:48

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2,964千円		1,379千円
ソフトウエア	-		307

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
預金	50,000千円	50,000千円
建物及び構築物	472,921	437,361
土地	2,313,870	2,313,870

上記に対応する債務

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は18,055千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、内訳は建物18,055千円であります。

2019/06/25 10:48

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
アルカンシエル横浜(横浜市港北区)	アルカンシエル店舗設備	建物及び構築物、リース資産、その他
アルカンシエル南青山(東京都港区)	アルカンシエル店舗設備	建物及び構築物、リース資産、その他
コメダ珈琲なぎさモール辻堂店(神奈川県藤沢市)	コメダ珈琲店舗設備	建物及び構築物、リース資産、その他

(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから投資額の回収が見込まれない状況となったため、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。

2019/06/25 10:48

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法

2019/06/25 10:48

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法

2019/06/25 10:48

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外の有形固定資産
定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～45年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法2019/06/25 10:48