「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が343,294千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が338,451千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が60,414千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が55,571千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,843千円減少しております。

2019/06/25 10:48

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2018年3月31日における連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)短期借入金	5,266,544	5,266,544	―
(3)リース債務(流動負債)	93,427	93,427	―
(4)未払法人税等	557,287	557,287	―

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△を付しております。

2019/06/25 10:48