純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産
当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、568百万円増加し、14,047百万円となりました。これは主に利益剰余金620百万円の増加によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

2019/06/25 10:48

#2 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法

2019/06/25 10:48

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、一部の連結子会社については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に従業員の平均残存期間以内の一定の年数(12年～13年)による定額法に より費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。
ハ 未認識過去勤務費用
未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益 累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/25 10:48

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ 未認識過去勤務費用
未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益 累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法

2019/06/25 10:48

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/25 10:48

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	13,478,648	14,047,528
普通株式に係る純資産額(千円)	13,448,676	13,948,539

2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

2019/06/25 10:48