	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給料	173,295	177,507
賞与引当金繰入額	17,867	15,279
退職給付費用	△13	2,017

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	17,367	15,059	17,367	15,059
役員退職慰労引当金	324,460	8,025	2,475	330,010

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金	9,543	8,467
賞与引当金	6,107	5,497
その他	5,882	8,398

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
役員退職慰労引当金	173,007	167,048
賞与引当金	152,718	155,283
棚卸資産評価損	103,856	113,399

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料および貯蔵品………最終仕入原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外の有形固定資産
定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。
なお、耐用年数は、次の通りであります。
建物 2年～37年
構築物 2年～40年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～20年2026/09/10 10:03