固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報

2018/11/16 10:18

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引

2018/11/16 10:18

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
利用可能期間(5年)による定額法によっております。
その他
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2018/11/16 10:18

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
建物	0百万円	0百万円
構築物	0	0
工具、器具及び備品	0	0
合計	0	0

2018/11/16 10:18

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
建物	39百万円	69百万円
構築物	-	2
工具、器具及び備品	2	4
リース資産	0	-
合計	41	75

2018/11/16 10:18

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/11/16 10:18

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年8月31日)	当事業年度(平成30年8月31日)
前払年金費用	△656	△659
有形固定資産	△131	△117
その他有価証券評価差額金	△28	△25

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/11/16 10:18

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 14億85百万円(前事業年度は 18億円の使用)となりました。これは主に、投資その他の資産の減少7億63百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 21億4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/11/16 10:18

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)	当事業年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
期首残高	4,580百万円	4,610百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	111	19
時の経過による調整額	81	94

2018/11/16 10:18