#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 産性の向上
株式会社ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、プライベートブランド商品、新分野の商品、サービス商材の開拓と販売強化に取り組む一方、引き続き物流改革による効率化を推進し、営業利益の向上に努めてまいります。
また、株式会社ビックカメラとの人材交流、女性従業員の活躍支援などを通じ、組織活性化を図り、生産性の向上につなげてまいります。
② 持続的な成長
当社では、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電や4K化の進む液晶テレビを今後も着実に伸ばすとともに、買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」の設置により、パソコンやデジタルカメラなどのデジタル家電の更なる強化に取り組んでまいります。
店舗展開については、立地や商圏の将来性などを見据えた店舗網の構築や出店形態の多様化も含め、年間数店舗の新規出店や店舗改装に取り組んでまいります。
また、インターネット通販、法人営業、住設事業を新成長領域と位置づけ、強化拡大に努めてまいります。2018/11/16 10:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b.経営成績
当事業年度の売上高は 2,463億91百万円(前年同期比 5.9%増)、営業利益は 42億48百万円(前年同期比 54.7%増)、経常利益は 44億75百万円(前年同期比 39.2%増)、税引前当期純利益は 36億93百万円(前年同期比 38.9%増)、当期純利益は 34億18百万円(前年同期比 44.6%増)となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 415億65百万円(前年同期比6.0%増)、家庭電化商品の売上高が 1,175億18百万円(前年同期比 3.7%増)、情報通信機器商品の売上が617億38百万円(前年同期比 8.2%増)、その他の商品は 235億30百万円(前年同期比 11.5%増)となりました。
2018/11/16 10:18