構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
利用可能期間(5年)による定額法によっております。
その他
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2018/11/16 10:18

#2 固定資産売却益の注記

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)	当事業年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
建物	0百万円	0百万円
構築物	0	0
工具、器具及び備品	0	0

2018/11/16 10:18

#3 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)	当事業年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
建物	39百万円	69百万円
構築物	-	2
工具、器具及び備品	2	4

2018/11/16 10:18

#4 減損損失に関する注記

当社は競争力のある店舗づくりに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額263百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物211百万円、構築物8百万円、工具、器具及び備品23百万円、リース資産20百万円、長期前払費用0百万円であります。
当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4%の割引率で割り引いて算定しております。

2018/11/16 10:18