#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は 75億75百万円、売上原価は9億83百万円、販売費及び一般管理費は 67億73百万円減少し、営業利益は1億80百万円、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1億83百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 17億89百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/07/14 10:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進すべく、「サステナビリティ推進室」を設置し、2022年4月に「コジマSDGs宣言」を公表しております。さらに特定した6つの優先課題(マテリアリティ)に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は 2,092億38百万円(前年同四半期は 2,249億29百万円)、営業利益は 65億11百万円(前年同四半期は 67億54百万円)、経常利益は 68億20百万円(前年同四半期は 67億76百万円)、四半期純利益は 44億62百万円(前年同四半期は 43億47百万円)となりました。
①財政状態の分析
2022/07/14 10:00