#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は 102億28百万円、売上原価は 12億97百万円、販売費及び一般管理費は 92億96百万円減少し、営業利益は3億65百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3億63百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 17億89百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「ポイント引当金」及び「その他」の一部は、当事業年度より「契約負債(流動負債)」として表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額(△は減少)」及び「前受金の増減額(△は減少)」は、当事業年度より契約負債による増減額として「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/11/18 10:02
#2 役員報酬（連結）: ロ業績連動報酬等にかかる業績指標の内容の決定に関する方針
取締役に対する業績連動報酬等にかかる業績指標は、企業価値の持続的な向上を図るためには収益力の向上が重要であるため、業績連動報酬については売上高、営業利益とし、株式報酬型ストック・オプションにかかる業績指標は営業利益等とする。業績指標については、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
ハ業績連動報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する指針を含む。)
2022/11/18 10:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当事業年度の売上高は 2,793億74百万円(前年同期は 2,975億35百万円)、営業利益は 81億7百万円(前年同期は 88億61百万円)、経常利益は 85億25百万円(前年同期は 92億44百万円)、税引前当期純利益は 78億円(前年同期は 85億25百万円)、当期純利益は 57億61百万円(前年同期は 63億2百万円)となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 461億59百万円(前年同期は 503億32百万円)、家庭電化商品の売上高が 1,303億38百万円(前年同期は 1,411億23百万円)、情報通信機器商品の売上が 748億30百万円(前年同期は 739億49百万円)、その他の商品は 265億46百万円(前年同期は 304億70百万円)となりました。
2022/11/18 10:02