売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	63,632	136,945	201,452	267,893
税引前四半期(当期)純利益(百万円)	410	2,697	3,485	4,894

2023/11/24 10:16

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報

2023/11/24 10:16

#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2023/11/24 10:16

#4 事業等のリスク

③ その他
消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)個人情報保護について

2023/11/24 10:16

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は次のとおりであります。

品目別	前事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)	当事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
その他の収益(注3)	1,499	1,512
外部顧客への売上高	279,374	267,893

(注)1.物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

2023/11/24 10:16

#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2023/11/24 10:16

#7 役員報酬（連結）

ロ 業績連動報酬等にかかる業績指標の内容の決定に関する方針
取締役に対する業績連動報酬等にかかる業績指標は、企業価値の持続的な向上を図るためには収益力の向上が重要であるため、業績連動報酬については売上高、営業利益とし、株式報酬型ストック・オプションにかかる業績指標は営業利益等とする。業績指標については、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
ハ 業績連動報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する指針を含む。)

2023/11/24 10:16

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進しております。2023年2月に発行しました当社初となる統合報告書においては、ステークホルダーの皆様により理解を深めていただくため、当社の経営ビジョンや企業活動、6つの優先課題(マテリアリティ)、今後の事業展開等について掲載しております。5月には「コジマ人権方針」を定め、当社の事業活動の前提となるものは、全ての人の人権の尊重であるとし、その基本的な考えについて公表いたしました。環境に配慮した取り組みとしましては、当社店舗の屋上・屋根等に太陽光発電設備を設置し、発電したグリーン電力を当社で購入して使用するコーポレートPPA(PPAは「Power Purchase Agreement」の略、電力販売契約)の導入を現在進めております。様々な取り組みに対して、従業員一人ひとりが自主性・主体性を持って取り組んでいくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当事業年度(9月～8月)におきましては、アフターコロナで市場の動向に変化が起こり、コロナ禍での需要の先食いによる買い替えサイクルの影響を受け、非常に厳しい環境でありました。上半期(9月～2月)におきましては、前年の巣ごもり需要やグリーン住宅ポイント制度に伴う需要の反動減等による影響で、テレビや冷蔵庫、調理家電が低調であったため、携帯電話やゲームなど、粗利率が比較的低い商品の販売でカバーしたことから、売上総利益が減少し、各段階利益が大幅に減少いたしました。特にECでは、ゲームの好調による粗利率の低下や、ショッピングモールサイトの販売施策減少による売上減少等により、営業利益が大きく減少いたしました。下半期(3月～8月)におきましては、利益重視の体制強化に努め、ECにおいては、ショッピングモールサイトの販売商品最適化、自社サイトの機能強化などの収益力向上施策を実施いたしました。また、店舗・本部における節電対策強化による水道光熱費の削減、広告宣伝費や販売促進費の効率的なコントロールに努めるなど、利益改善に取り組んだことにより、第4四半期会計期間(6月～8月)におきましては、売上総利益率が改善し、営業利益は前年同期をわずかに下回ったものの、計画に対して上振れました。しかしながら、通期では、需要の先食い等の影響が大きく、売上高の減少に伴い各段階利益が前年同期、計画を下回る結果となりました。
店舗展開におきましては、2022年3月の福島県沖地震の影響により休業しておりました「コジマ×ビックカメラ 福島店」を10月28日にフルリニューアルオープンいたしました。当事業年度における出退店につきましては、2023年7月14日に「コジマ×ビックカメラ 有明ガーデン店」(東京都江東区)をオープンし、一方で「コジマ×ビックカメラ 川越インター店」(埼玉県川越市)を閉店したことから、2023年8月末現在の店舗数は141店舗となりました。なお、9月1日には、ビックカメラとして長年営業してきた「ビックカメラ 聖蹟桜ヶ丘駅店」を刷新し、「コジマ×ビックカメラ 聖蹟桜ヶ丘駅店」(東京都多摩市)として開店しております。

2023/11/24 10:16

#9 製品及びサービスごとの情報

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

2023/11/24 10:16

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/11/24 10:16