当社は、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進しております。2023年2月に発行しました当社初となる統合報告書においては、ステークホルダーの皆様により理解を深めていただくため、当社の経営ビジョンや企業活動、6つの優先課題(マテリアリティ)、今後の事業展開等について掲載しております。5月には「コジマ人権方針」を定め、当社の事業活動の前提となるものは、全ての人の人権の尊重であるとし、その基本的な考えについて公表いたしました。環境に配慮した取り組みとしましては、当社店舗の屋上・屋根等に太陽光発電設備を設置し、発電したグリーン電力を当社で購入して使用するコーポレートPPA(PPAは「Power Purchase Agreement」の略、電力販売契約)の導入を現在進めております。様々な取り組みに対して、従業員一人ひとりが自主性・主体性を持って取り組んでいくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当事業年度(9月～8月)におきましては、アフターコロナで市場の動向に変化が起こり、コロナ禍での需要の先食いによる買い替えサイクルの影響を受け、非常に厳しい環境でありました。上半期(9月～2月)におきましては、前年の巣ごもり需要やグリーン住宅ポイント制度に伴う需要の反動減等による影響で、テレビや冷蔵庫、調理家電が低調であったため、携帯電話やゲームなど、粗利率が比較的低い商品の販売でカバーしたことから、売上総利益が減少し、各段階利益が大幅に減少いたしました。特にECでは、ゲームの好調による粗利率の低下や、ショッピングモールサイトの販売施策減少による売上減少等により、営業利益が大きく減少いたしました。下半期(3月～8月)におきましては、利益重視の体制強化に努め、ECにおいては、ショッピングモールサイトの販売商品最適化、自社サイトの機能強化などの収益力向上施策を実施いたしました。また、店舗・本部における節電対策強化による水道光熱費の削減、広告宣伝費や販売促進費の効率的なコントロールに努めるなど、利益改善に取り組んだことにより、第4四半期会計期間(6月～8月)におきましては、売上総利益率が改善し、営業利益は前年同期をわずかに下回ったものの、計画に対して上振れました。しかしながら、通期では、需要の先食い等の影響が大きく、売上高の減少に伴い各段階利益が前年同期、計画を下回る結果となりました。
店舗展開におきましては、2022年3月の福島県沖地震の影響により休業しておりました「コジマ×ビックカメラ 福島店」を10月28日にフルリニューアルオープンいたしました。当事業年度における出退店につきましては、2023年7月14日に「コジマ×ビックカメラ 有明ガーデン店」(東京都江東区)をオープンし、一方で「コジマ×ビックカメラ 川越インター店」(埼玉県川越市)を閉店したことから、2023年8月末現在の店舗数は141店舗となりました。なお、9月1日には、ビックカメラとして長年営業してきた「ビックカメラ 聖蹟桜ヶ丘駅店」を刷新し、「コジマ×ビックカメラ 聖蹟桜ヶ丘駅店」(東京都多摩市)として開店しております。
2023/11/24 10:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
