商品

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

分析の結果、炭素税や排出量取引制度などが導入され、GHGの排出に対するコストが増加するほか、排出量報告義務の強化や家電製品に対する省エネ基準の強化や消費者の気候変動意識の向上と購買行動の変化などの影響が生じることが明らかになりました。
また、大型台風や集中豪雨など、極端な気象事象が増加し、店舗や物流網の被害が増えたり、猛暑や平均気温の上昇など、当社の店舗運営と商品販売に影響を及ぼすことが明らかになりました。
b)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

2024/11/22 10:14

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

2024/11/22 10:14

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

11,016249,502249,63110,88695.816.1③ 商品

区分	金額(百万円)
音響映像商品	7,474
家庭電化商品	15,727
情報通信機器商品	9,343
その他の商品	2,914
合計	35,459

④ 貯蔵品

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#4 事業等のリスク

(8)業界特有の取引慣行について
当社で販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社といたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。

2024/11/22 10:14

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

品目別に分解した売上高は次のとおりであります。

品目別	前事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
音響映像商品	40,809百万円	40,122百万円
家庭電化商品	121,415	120,005
情報通信機器商品	74,641	76,196
その他(注2)	29,514	32,098

(注)1.物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。

2024/11/22 10:14

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/11/22 10:14

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1997年3月	株式会社ビックカメラ入社
2012年9月	同社執行役員第二商品部長
2013年10月	同社執行役員商品部長
2015年10月	同社執行役員EC事業部長
2018年11月	同社取締役常務執行役員EC本部長
2019年8月	同社取締役常務執行役員商品本部長兼EC本部長
2020年9月	同社取締役専務執行役員事業推進部門管掌商品本部長
2020年12月	同社取締役専務執行役員事業推進部門管掌マーケティング本部長

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数 100株
計	77,912,716	77,912,716	-	-

(注) 提出日現在発行数には、2024年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2024/11/22 10:14

#9 監査報酬（連結）

当社においては、内部統制の有効性と業務執行の状況につき、内部監査部(11名)が全部門を対象に業務監査を実施しており、当社が定める内部監査規程に基づき、業務運営及び管理体制の実態を調査し、社内規程への準拠性を確認しております。その監査結果は都度、代表取締役社長、常勤監査等委員及び被監査部門を含め関係部署の責任者に直接報告されております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を実施しております。内部統制の有効性の評価結果に関しては、取締役会に報告しております。
当社の監査等委員会は4名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成しており、原則毎月1回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論しております。

2024/11/22 10:14

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年8月31日)	当事業年度(2024年8月31日)
店舗閉鎖損失引当金	102	51
商品保証引当金	23	9
減価償却超過額	2,815	2,631

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/11/22 10:14

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、「生産性の向上」及び「持続的な成長」の2大戦略を推進するとともに、短期的な視点での「収益性」、中期的な視点での「成長性」、超長期的な視点での「社会性」の3つの観点に基づいて事業に取り組み、企業価値の向上に努めております。
「収益性」としましては、店舗における販売員の「接客力・専門性の強化」に取り組み、今期新たに開設した「関東研修センター」において、基礎的な商品知識から実際の接客までを一貫して学ぶことができる研修プログラムを導入し、販売員一人ひとりの接客レベル向上に努めております。さらには、販売員向けにエアコン設置工事研修を実施し、エアコン販売の知識向上を図ることで、より省エネ性能に優れた高付加価値商品をご提案できるよう育成に努めております。あわせて、接客対応の時間をより長く確保するため、電子棚札の導入店舗を拡大し「業務効率の改善」にも努めております。商品の機能説明だけではなく、お客様の生活シーンに寄り添った付加価値の高い商品をご提案できる接客を強化することで、他社との差別化を図り、収益の増加と生産性の向上に努めております。また、「集客力の強化」に取り組み、お客様から大変ご好評をいただいているミニ四駆大会や、地域の企業・自治体と連携したイベントを積極的に開催するなど、ご来店のお客様に楽しんでいただける機会の創出に取り組んでおります。
「成長性」としましては、「EC事業」において、自社サイトである「コジマネット」の機能強化を図り、商品紹介コンテンツのリッチ化や「コジマ×ビックカメラカード」で無金利分割60回までのお支払方法を導入いたしました。また、2024年7月より、株式会社ベネフィット・ワンが提供する福利厚生サービスと連携し、「コジマネット」への送客を図るなど、収益の向上に取り組んでおります。「住設事業」においては、引き続き、住設部門の売場を充実させた店舗リニューアルを進めることで、スマートハウスのご提案を強化し、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連商品の拡販に努めております。加えて、外壁屋根の塗装や修繕リフォームの認知度向上にも取り組み、売上の拡大を図っております。

2024/11/22 10:14

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金(前払年金費用)

2024/11/22 10:14

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#14 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注) 商品の発注、支払業務及び手数料の回収業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先及び役務提供先との取引条件と同一であります。委託手数料については、人件費等のコストを勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

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