固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報

2024/11/22 10:14

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引

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#3 事業等のリスク

しかしながら、不測の事態により万が一、個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社の社会的信用の失墜や対象個人に対する損害賠償責任が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損会計について
当社は、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その内容については「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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#4 他勘定振替高の内訳

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
営業外費用	4	2
固定資産	4	2

2024/11/22 10:14

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
建物	-百万円	2百万円
工具、器具及び備品	-	0
合計	-	2

2024/11/22 10:14

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
建物	-百万円	1百万円
構築物	-	0
工具、器具及び備品	0	1
合計	0	3

2024/11/22 10:14

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
建物	63百万円	31百万円
構築物	1	0
車両運搬具	0	-
工具、器具及び備品	1	0
借地権	3	-
合計	69	32

2024/11/22 10:14

#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/11/22 10:14

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/11/22 10:14

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年8月31日)	当事業年度(2024年8月31日)
前払年金費用	△871	△909
有形固定資産	△57	△46
長期前払費用	△295	△180

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/11/22 10:14

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 11億8百万円(前事業年度は3億24百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 12億28百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/11/22 10:14

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
期首残高	4,272百万円	4,136百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12	3
時の経過による調整額	45	35

2024/11/22 10:14

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
店舗設備等の固定資産の減損
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/11/22 10:14

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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