当中間会計期間(9月~2月)の業績につきましては、携帯電話(スマートフォン)が、新製品の発売に伴い買い替え需要が喚起されたことから好調に推移いたしました。また、エアコンや冷蔵庫が、物価上昇等に伴う省エネ意識の高まりから、東京都を始めとした各自治体が実施している省エネ家電への買い換え補助金制度の後押しもあり、東京都内の店舗を中心に好調に推移したことから、売上高は増収となりました。利益面につきましては、比較的粗利率の低い携帯電話の売上構成比上昇の影響があったものの、販売員の接客品質向上に取り組み、高付加価値商品の販売強化による利益改善に継続して努めてきたことから、売上総利益率が前年同期を上回りました。販売費及び一般管理費につきましては、人財確保のため、人的資本投資の積極的な推進により人件費が増加したことに加えて、政府の補助金終了に伴い水道光熱費が増加いたしました。一方で、物流費や広告宣伝費、販売促進費等の効率的な経費コントロールに努めたことにより、売上に対する販管費率が大きく減少したことから、各段階利益は増益となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は 1,366億67百万円(前年同期比 5.6%増)、営業利益は 34億40百万円(前年同期比 57.2%増)、経常利益は 36億88百万円(前年同期比 57.9%増)、中間純利益は 24億91百万円(前年同期比 52.5%増)と、増収増益となりました。
①財政状態の分析
2025/04/14 9:32