ヒマラヤ（7514）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年8月31日: 1億551万
2011年8月31日 +617.69%: 7億5727万
2011年11月30日 -5.35%: 7億1672万
2012年2月29日 -12.09%: 6億3004万
2012年5月31日 -0.19%: 6億2885万
2012年8月31日 +1.01%: 6億3522万
2012年11月30日 +0.91%: 6億4100万
2013年2月28日 +5.3%: 6億7500万
2013年5月31日 +3.85%: 7億100万
2013年8月31日 -2.71%: 6億8200万
2013年11月30日 -4.11%: 6億5400万
2014年2月28日 +0.15%: 6億5500万
2014年5月31日 -7.18%: 6億800万
2014年8月31日 +8.72%: 6億6100万
2014年11月30日 -14.52%: 5億6500万
2015年2月28日 -3.54%: 5億4500万
2015年5月31日 -16.51%: 4億5500万
2015年8月31日 +12.97%: 5億1400万
2015年11月30日 -0.39%: 5億1200万
2016年2月29日 +5.47%: 5億4000万
2016年5月31日 -7.96%: 4億9700万
2016年8月31日 +48.09%: 7億3600万
2016年11月30日 -5.71%: 6億9400万
2017年2月28日 -18.3%: 5億6700万
2017年5月31日 -7.94%: 5億2200万
2017年8月31日 +6.32%: 5億5500万
2017年11月30日 -7.03%: 5億1600万
2018年2月28日 +14.73%: 5億9200万
2018年5月31日 +7.09%: 6億3400万
2018年8月31日 -11.67%: 5億6000万
2018年11月30日 +97.86%: 11億800万
2019年2月28日 -5.87%: 10億4300万
2019年5月31日 -10.64%: 9億3200万
2019年8月31日 +5.36%: 9億8200万

個別

2008年8月31日: 1億551万
2009年8月31日 +140.2%: 2億5344万
2010年8月31日 +23.92%: 3億1407万
2010年11月30日 +76.98%: 5億5584万
2011年2月28日 +10.4%: 6億1363万
2011年5月31日 -2.23%: 5億9992万
2011年8月31日 +6.67%: 6億3994万
2012年8月31日 -14.97%: 5億4413万
2013年8月31日 +13.39%: 6億1700万
2014年8月31日 +1.46%: 6億2600万
2015年8月31日 -26.04%: 4億6300万
2016年8月31日 +33.05%: 6億1600万
2017年8月31日 -22.56%: 4億7700万
2018年8月31日 +11.74%: 5億3300万
2019年8月31日 +84.43%: 9億8300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年8月31日)	当事業年度(2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20百万円	29百万円
繰延税金負債合計	△170	△226
繰延税金資産の純額	201	257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/11/25 10:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年8月31日)	当連結会計年度(2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20百万円	30百万円
繰延税金負債合計	△253	△337
繰延税金資産の純額	118	152

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/11/25 10:30

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)(2)棚卸資産の評価」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
(3)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/11/25 10:30

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される商品を除外したうえで、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、および滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/11/25 10:30