有価証券報告書-第50期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20百万円		29百万円
未払事業所税	11		11
賞与引当金	91		103
店舗閉鎖損失引当金	-		15
株主優待引当金	10		8
ゴルフ会員権	9		10
投資有価証券	52		3
関係会社株式	40		57
減損損失	187		253
資産除去債務	273		291
貸倒引当金	4		4
その他有価証券評価差額金	11		-
その他	163		183
繰延税金資産小計	875		973
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△503		△489
評価性引当額小計	△503		△489
繰延税金資産合計	372		483
繰延税金負債
退職給付費用(前払年金費用)	△74		△111
資産除去債務に対応する除去費用	△58		△53
その他有価証券評価差額金	△37		△61
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△170		△226
繰延税金資産の純額	201		257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			24.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.7
住民税均等割			147.3
評価性引当額の増減額			△31.7
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			164.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この税率の変更による影響は軽微であります。