有価証券報告書-第40期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	27百万円		48百万円
未払事業所税	14		13
賞与引当金	171		177
繰延ヘッジ損益	-		0
その他	39		25
繰延税金資産(流動)計	252		265
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△0		-
繰延税金負債(流動)計	△0		265
繰延税金資産(流動)純額	252		265
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	118		107
退職給付引当金	21		-
ゴルフ会員権評価損	13		12
投資有価証券評価損	71		64
減損損失	339		287
資産除去債務	322		313
貸倒引当金	6		5
その他	11		12
小計	905		803
評価性引当額	△172		△155
繰延税金資産(固定)計	733		647
繰延税金負債(固定)
退職給付費用(前払年金費用)	-		△57
資産除去債務に対応する除去費用	△96		△101
その他有価証券評価差額金	△10		△24
繰延税金負債(固定)計	△107		△184
繰延税金資産(固定)純額	626		463

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.81%		35.43%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59		0.50
住民税均等割	3.53		3.22
評価性引当額の増減額	△0.56		△0.00
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.89		2.95
その他	△0.52		△0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.74		41.72

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.43%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.87%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.11%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が68百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が71百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加しております。