訂正有価証券報告書-第42期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(1)業績
当連結会計年度(平成28年9月1日～平成29年8月31日)における我が国の経済は、海外経済の不確実性などに対する懸念が残る中、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調で推移しました。企業の景況感は改善へと向かい始めたものの、個人消費の持ち直しの動きは不明瞭なままとなりました。
連結会社が属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、2年連続の暖冬によりウインタースポーツ市場のみならず、一般冬物ウェア、雑貨の販売が影響を受けました。一方、健康への意識の高まりによるスポーツ参加の動きは堅調に推移しており、3年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて大きな期待が高まっております。
このような状況下、連結会社では、株式会社ヒマラヤにて7店舗を出店し20店舗を閉店、株式会社ビーアンドディーにて3店舗を閉店いたしました。その結果、平成29年8月末時点で連結会社の店舗数は全国に株式会社ヒマラヤ110店舗、株式会社ビーアンドディー29店舗となり合計139店舗、売場面積は246,452㎡となりました。
商品別の売上げの状況については、一般スポーツ用品は、上半期の暖冬影響に加え、チームスポーツの主力市場であるサッカー関連の動きが弱く、前期比99.2%となりました。ゴルフ用品は、ゴルフクラブの価格競争が継続する厳しい環境の中、ゴルフウェアや雑貨の品揃え、提案を強化いたしましたが、前期比97.8%となりました。スキー・スノーボード用品は、2年連続の暖冬・少雪でのシーズンスタートとなり、シーズンの短縮により購買意識の低下がみられましたが、1月中旬以降の降雪と気温低下により環境が改善した結果、前期比110.9%となりました。アウトドア用品は、夏の販売ピーク期に不安定な気候が続いたことで購買意識の低下がみられたものの、期を通してキャンプ用品が好調に推移したこと、アウトドアウェアがタウンユース中心に堅調であったことなどから、前期比114.6%となりました。連結売上総利益率は、暖冬・少雪により防寒衣料、雑貨、ウインタースポーツ用品のクリアランスを強化したことなどから35.1%となり、前期に比べ1.0ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費については、販促費および店舗運営費用全般の見直しを行い、当初計画に対して大幅に抑制いたしました。
また、特別損失として、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、株式会社ヒマラヤにて店舗等の減損損失210百万円、株式会社ビーアンドディーにて店舗および本部の減損損失254百万円の合計464百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度は連結売上高72,907百万円(前期比1.2%増)、連結営業利益1,130百万円(前期比14.9%増)、連結経常利益1,293百万円(前期比21.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益427百万円(前期は499百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
1)連結会社は、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであり
ます。

商品区分	前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
	売上高(百万円)	構成比(%)	売上高(百万円)	構成比(%)
スキー・スノーボード	3,721	5.2	4,129	5.7
ゴルフ	11,459	15.9	11,209	15.4
アウトドア	6,932	9.6	7,941	10.9
一般スポーツ	49,805	69.1	49,382	67.7
その他	137	0.2	243	0.3
合計	72,056	100.0	72,907	100.0

(注)1.販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)連結会社は、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、都道府県別に示すと次のとおりであり ます。

都道府県別		前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
		店舗数 (店舗)	売上高(百万円)	構成比 (%)	店舗数 (店舗)	売上高(百万円)	構成比 (%)
茨城県		1	105	0.1	1	102	0.1
栃木県		1	131	0.2	1	134	0.2
群馬県		4	2,700	3.7	4	2,504	3.4
埼玉県		11	3,517	4.9	11	3,383	4.6
千葉県		7	2,278	3.2	7	2,081	2.9
東京都		14	4,312	6.0	13	4,004	5.5
神奈川県		9	2,494	3.5	9	2,416	3.3
新潟県		2	1,011	1.4	2	924	1.3
富山県		1	361	0.5	1	345	0.5
石川県		1	262	0.4	1	152	0.2
福井県		2	725	1.0	2	707	1.0
岐阜県		10	6,413	8.9	11	6,233	8.5
静岡県		2	740	1.0	3	937	1.3
愛知県		15	4,680	6.5	16	5,245	7.2
三重県		3	1,003	1.4	3	939	1.3
滋賀県		5	1,886	2.6	5	1,660	2.3
京都府		3	1,771	2.5	3	1,695	2.3
大阪府		6	2,704	3.8	6	2,529	3.5
兵庫県		4	1,260	1.8	4	1,157	1.6
奈良県		1	355	0.5	1	235	0.3
和歌山県		1	522	0.7	1	499	0.7
鳥取県		1	350	0.5	1	335	0.5
島根県		3	1,026	1.4	3	956	1.3
岡山県		6	3,395	4.7	6	3,338	4.6
広島県		8	3,405	4.7	8	3,418	4.7
山口県		8	4,150	5.8	10	4,476	6.1
香川県		1	330	0.5	1	326	0.4
愛媛県		4	1,824	2.5	4	1,620	2.2
高知県		1	234	0.3	1	233	0.3
福岡県		6	3,695	5.1	6	3,732	5.1
長崎県		5	2,617	3.6	5	2,351	3.2

都道府県別		前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
		店舗数 (店舗)	売上高(百万円)	構成比 (%)	店舗数 (店舗)	売上高(百万円)	構成比 (%)
熊本県		2	297	0.4	-	-	-
大分県		2	1,045	1.5	2	1,005	1.4
宮崎県		2	1,220	1.7	2	1,150	1.6
鹿児島県		4	2,402	3.3	4	2,402	3.3
沖縄県		3	676	0.9	3	585	0.8
小計		159	65,914	91.5	161	63,825	87.5
本部		-	6,141	8.5	-	9,081	12.5
合計		159	72,056	100.0	161	72,907	100.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」とする)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,458百万円増加し、4,563百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4,739百万円(前期は18百万円の減少)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益949百万円の計上、たな卸資産の減少1,567百万円および仕入債務の増加1,297百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,118百万円(前期は1,410百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出692百万円および敷金及び保証金の差入による支出276百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2,163百万円(前期は1,573百万円の増加)となりました。
これは主に長期借入れによる収入3,900百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減額2,300百万
円および長期借入金の返済による支出3,495百万円により資金が減少したことによるものであります。