訂正有価証券報告書-第42期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
連結会社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における流動資産は24,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,458百万円増加した一方で、商品が1,563百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円減少しました。これは主に有形固定資産が437百万円、差入保証金が365百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は37,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ939百万円減少いたしました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債は15,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,443百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が818百万円増加した一方で、短期借入金が2,300百万円減少したことによるものであります。固定負債は8,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加しました。これは主に長期借入金が525百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は23,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,196百万円減少いたしました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は13,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.9%(前連結会計年度末は35.4%)となりました。
(3)経営成績の分析
①売上高
一般スポーツ用品は、上半期の暖冬影響に加え、チームスポーツの主力市場であるサッカー関連の動きが弱く、前期比99.2%となりました。ゴルフ用品は、ゴルフクラブの価格競争が継続する厳しい環境の中、ゴルフウェアや雑貨の品揃え、提案を強化いたしましたが、前期比97.8%となりました。スキー・スノーボード用品は、2年連続の暖冬・少雪でのシーズンスタートとなり、シーズンの短縮により購買意識の低下がみられましたが、1月中旬以降の降雪と気温低下により環境が改善した結果、前期比110.9%となりました。アウトドア用品は、夏の販売ピーク期に不安定な気候が続いたことで購買意識の低下がみられたものの、期を通してキャンプ用品が好調に推移したこと、アウトドアウェアがタウンユース中心に堅調であったことなどから、前期比114.6%となりました。このような状況下、連結会社では、株式会社ヒマラヤにて7店舗を出店し20店舗を閉店、株式会社ビーアンドディーにて3店舗を閉店いたしました。その結果、売上高は72,907百万円(前期比1.2%増)となりました。
②営業利益
連結売上総利益は、暖冬・少雪により防寒衣料、雑貨、ウインタースポーツ用品のクリアランスを強化したことなどから25,554百万円(前期比1.8%減)となり、売上高比率は35.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、販促費および店舗運営費用全般の見直しを実施した結果24,424百万円(前期比2.4%減)となり、売上高比率は33.5%となりました。
これらにより、営業利益は1,130百万円(前期比14.9%増)となり、売上高比率は1.6%となりました。
③経常利益
経常利益は、営業利益の計上に加えて営業外損益が162百万円の利益となったことで、1,293百万円(前期比21.6%増)となり、売上高比率は1.8%となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、移転補償金等による特別利益を186百万円計上した一方、減損損失等による特別損失を530百万円計上したため427百万円(前期は499百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
②資金需要
運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払い、ならびに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより調達しております。
連結会社は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入れにより、成長を維持する為に将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
③財務政策
連結会社は、経常利益率の向上およびたな卸資産の回転率を高めることに注力して内部資金を生み出すことにより、また、金融・資本市場の動向を勘案しつつ資金調達手段の多様化を図り、有利子負債依存度を低下させ、財務体質の一層の改善を図っていく方針であります。