訂正有価証券報告書-第41期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1)重要な会計方針および見積り
連結会社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における流動資産は24,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ813百万円増加しました。これは主に商品が413百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が508百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は38,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債は16,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,161百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が457百万円、未払法人税等が561百万円減少した一方、短期借入金が1,900百万円、店舗閉鎖損失引当金が400百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が210百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は24,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,330百万円増加いたしました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は13,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,057百万円減少しました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.4%(前連結会計年度末は38.4%)となりました。
(3)経営成績の分析
①売上高
一般スポーツ用品は、ランニングブームに代表される健康志向の高まりが継続していることからシューズを中心に関連商品群が好調に推移いたしました。一方、防寒系衣料、雑貨の動きが低迷したことに加え、サッカー、野球といったチームスポーツの主力市場の動きが弱く、前期比98.3%となりました。ゴルフ用品は、ゴルフクラブの価格競争が継続するなど厳しい環境ではありましたが、注目度の高い新製品ゴルフクラブの発売や、暖冬によりプレーシーズンが例年より長期化した事などから、前期比102.4%となりました。スキー・スノーボード用品は、記録的な暖冬によりスキー場のオープンが大幅に遅れるなど市場が大きく影響を受けた結果、前期比80.7%となりました。アウトドア用品は、冬場に苦戦したものの、秋、春、夏のレジャーのハイシーズンが好天に恵まれたことや、タウンユースでのニーズが堅調であったことなどから、前期比119.4%となりました。このような状況下、連結会社では、株式会社ヒマラヤにて7店舗を出店し2店舗を閉店、株式会社ビーアンドディーにて1店舗を出店し2店舗を閉店いたしました。その結果、72,056百万円(前期比0.4%減)となりました。
②営業利益
連結売上総利益は、スキー・スノーボード用品を中心とした冬物シーズン商品の低迷に加え、デフレ志向の強まった春夏商戦にて割引企画を推進した結果、26,015百万円(前期比5.6%減)となり、売上高比率は36.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店時の一時費用に加え、販促費および店舗運営費用全般の見直しを実施した結果25,032百万円(前期比0.7%減)となり、売上高比率は34.7%となりました。
これらにより、営業利益は983百万円(前期比58.3%減)となり、売上高比率は1.4%となりました。
③経常利益
経常利益は、営業利益の計上に加えて営業外損益が79百万円の利益となったことで、1,063百万円(前期比56.8%減)となり、売上高比率は1.5%となりました。
④親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失は、投資有価証券売却益による特別利益を5百万円計上した一方、減損損失等による特別損失を1,359百万円計上したため499百万円(前期は1,242百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
②資金需要
運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払い、ならびに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより調達しております。
連結会社は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入れにより、成長を維持する為に将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
③財務政策
連結会社は、経常利益率の向上およびたな卸資産の回転率を高めることに注力して内部資金を生み出すことにより、また、金融・資本市場の動向を勘案しつつ資金調達手段の多様化を図り、有利子負債依存度を低下させ、財務体質の一層の改善を図っていく方針であります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
連結会社の経営陣は、収益力および有利子負債等の財務状況を客観的に認識し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき経営資源の最適活用に努めております。
連結会社を取り巻く事業環境は、健康志向の高まりによるスポーツ用品に対するニーズの根強さが顕著であるものの、将来の国民の税負担や社会保障負担の増加が予測されることや雇用・所得環境の先行き不透明感から、個人消費は一層厳選した消費活動となり、少子高齢化社会の進展とも相俟って顕著な市場拡大が見通しにくい中で、企業間競争が益々激化するものと見込んでおります。
そのような中で、スポーツ用品販売業界における確固たる地位の確立に向けて、市場動向、お客様要望を踏まえた機動的かつ効率的な出店による質を伴った成長と事業拡大とともに、各商圏における地域一番店をより多く築いていくことが重要課題と認識しております。そのため、継続して投資計画の精度向上に努め、出店リスクの回避と投資回収の早期化の実現を図り、変化する社会情勢や地域需要に機敏に対応した店舗出店を目指します。
連結会社の事業活動の中心となる商品仕入れおよび販売活動では、地域性をふまえ、機能・品質・価格でお客様に支持頂ける商品のタイムリーな提供に努めながら、売上総利益率の改善を目指して商品調達コストの低減や在庫効率の向上に取り組み、確かな専門知識を有した販売員がお客様のニーズに合致した接客販売をしてお客様に満足頂くことを徹底追求し、業界No.1の接客力を持つ企業グループとなることを目指します。そのために、これらの活動を的確かつスピーディーに行うための下支えとなる情報システムの更新を定期的に推進し、永続的な能力向上を促す人材の教育・評価システムに注力します。
さらに、上記とあわせて経営活動全般のリスクマネジメントの強化に引き続き取り組み、リスクへの的確な対応の仕組みや統制活動のレベル向上に努めるとともに、事業継続計画を確立することで、事業基盤を確固としたものにすることを目指します。
連結会社はこれらの課題を克服することで、全てのステークホルダーから評価され、信用信頼を受ける企業となるよう努力し成長してまいります。