四半期報告書-第42期第2四半期(平成28年12月1日-平成29年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において連結会社(当社および当社子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成28年9月1日～平成29年2月28日)における我が国の経済は、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性などから企業の景況感は慎重なものとなり、国内景気の先行き不透明感から個人消費は伸び悩みました。
連結会社が属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、1月上旬まで暖冬・少雪となったことから、ウインタースポーツ市場のみならず、一般冬物ウェア、雑貨の販売期間に影響を受けました。一方、健康への意識の高まりによるスポーツ参加の動きは堅調に推移しており、3年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて大きな期待が高まっております。
このような状況下、連結会社では、株式会社ヒマラヤにて5店舗を出店し16店舗を閉店、株式会社ビーアンドディーにて1店舗を閉店いたしました。その結果、平成29年2月末時点で連結会社の店舗数は全国に株式会社ヒマラヤ112店舗、株式会社ビーアンドディー31店舗となり合計143店舗、売場面積は256,648㎡となりました。
商品別の売上げの状況については、一般スポーツ用品は、年明けまで気温が平年よりも非常に高く推移した結果、冬物ウェアの動きが低迷いたしました。また、サッカー、野球といったチームスポーツの主力市場の動きも弱く、在庫消化のためにクリアランスを強化した結果、前期同期比100.8%となりました。ゴルフ用品は、ゴルフクラブの価格競争が継続する厳しい環境ではありましたが、ゴルフウェアや雑貨の品揃え、提案を強化した結果、前期同期比100.5%となりました。スキー・スノーボード用品は、前年と同様に暖冬・少雪でのシーズンスタートとなり、シーズンの短縮により購買意識の低下がみられましたが、1月中旬以降の降雪と気温低下により環境が改善した結果、前期同期比112.4%となりました。アウトドア用品は、キャンプ用品が好調に推移したこと、アウトドアウェアがタウンユース中心に堅調であったことなどから、前期同期比125.7%となりました。
連結売上総利益率は、暖冬・少雪により防寒衣料、雑貨、ウインタースポーツ用品のクリアランスを強化したこと、デフレ志向へ転換した小売市場にて割引企画を推進した結果34.3%となり、前期同期に比べ1.8ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費については、販促費および店舗運営費用全般の見直しを行い、当初計画に対して大幅に抑制いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は売上高35,557百万円(前年同期比3.9%増)、営業損失347百万円(前年同期は309百万円の営業損失)、経常損失284百万円(前年同期は273百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失287百万円(前年同期は388百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は26,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が917百万円、商品が959百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が168百万円増加した一方で、投資その他の資産が190百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は40,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,050百万円増加いたしました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は18,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,430百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が2,300百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が3,695百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ951百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,097百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は27,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,381百万円増加いたしました。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は13,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.8%(前連結会計年度末は35.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」とする)の残高は、前連結会計年
度末に比べ917百万円増加し、4,023百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は2,834百万円(前年同期は441百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失255百万円の計上およびたな卸資産の増加960百万円により資金が減少した一方で、仕入債務の増加3,724百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は659百万円(前年同期は821百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出461百万円および敷金及び保証金の差入による支出211百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,256百万円(前年同期は400百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,900百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減額2,300百万円および長期借入金の返済による支出1,722百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありませんが、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が、今後もスポーツ小売業界の中で事業を成長させ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「お客様第一主義」の企業理念に則りスポーツを愛する人々のニーズに応える品揃えやサービスの充実により同業他社との差別化を図り、出店周辺地域との連携をより密にした地域密着型の営業を展開することで、お客様ならびに地域からの信頼を勝ち取ると共に、収益基盤の強化に向けて中期事業計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが不可欠であり、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
また、外部者である買収者が大量買付を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報を把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます(以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「本基本方針」といいます。)。
2.本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み等
(中期事業計画等による企業価値向上に向けた取組み)
連結会社の中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を磐石なものにし、さらに事業基盤を強化することにあります。そのために、市場動向、お客様要望を踏まえた店舗を機動的かつ効率的に出店し、質を伴った成長と事業拡大を図ります。さらに、専門知識を兼ね備えたスタッフの配置および継続的教育、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催などを通じて、より専門性が高く、お客様のお買い物がより楽しくなるような店舗の開発に力を注いでまいります。これらを含めて、既存店の活性化、採算性の低い店舗の改善、在庫効率の向上、売上総利益率の改善を行い、一方で広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な使い方による経費抑制によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります。それとともに、組織体制の見直しや社員教育の充実による人材育成により体質強化、経営基盤の確立を目指してまいります。
一方、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係構築の基本であり、その確立を最も重要な経営課題の一つと考えております。そのために、内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。
以上の中期事業計画を基にした取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。