訂正有価証券報告書-第42期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	15百万円		38百万円
未払事業所税	13		12
賞与引当金	132		131
店舗閉鎖損失引当金	120		12
災害損失引当金	28		-
資産除去債務	31		8
その他	20		67
繰延税金資産(流動)計	363		271
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)計	-		-
繰延税金資産(流動)純額	363		271
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	106		-
ゴルフ会員権	9		9
投資有価証券	59		59
関係会社株式	290		454
減損損失	450		320
資産除去債務	271		255
貸倒引当金	5		4
その他	11		100
小計	1,204		1,205
評価性引当額	△443		△603
繰延税金資産(固定)計	761		601
繰延税金負債(固定)
退職給付費用(前払年金費用)	△57		△34
資産除去債務に対応する除去費用	△77		△76
その他有価証券評価差額金	△10		△13
繰延税金負債(固定)計	△145		△124
繰延税金資産(固定)純額	616		477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	32.29%		30.15%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.85		0.68
住民税均等割	△9.55		7.97
評価性引当額の増減額	△37.63		15.78
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△8.07		-
その他	0.25		△1.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.56		52.92