訂正有価証券報告書-第48期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40百万円		23百万円
未払事業所税	9		10
賞与引当金	122		101
店舗閉鎖損失引当金	11		2
株主優待引当金	21		15
ゴルフ会員権	9		9
投資有価証券	61		52
関係会社株式	40		40
減損損失	151		188
資産除去債務	251		280
貸倒引当金	4		4
その他有価証券評価差額金	26		19
その他	210		212
繰延税金資産小計	962		962
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△581		△605
評価性引当額小計	△581		△605
繰延税金資産合計	381		356
繰延税金負債
退職給付費用(前払年金費用)	△21		△44
資産除去債務に対応する除去費用	△45		△68
その他有価証券評価差額金	-		△28
その他	△2		△0
繰延税金負債合計	△68		△141
繰延税金資産の純額	312		215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.8
住民税均等割			7.4
評価性引当額の増減額			3.1
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			43.6