有価証券報告書-第41期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	48百万円		15百万円
未払事業所税	13		13
賞与引当金	177		132
店舗閉鎖損失引当金	-		120
災害損失引当金	-		28
資産除去債務	-		31
繰延ヘッジ損益	0		-
その他	25		20
繰延税金資産(流動)計	265		363
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)計	-		-
繰延税金資産(流動)純額	265		363
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	107		106
ゴルフ会員権	12		9
投資有価証券	64		59
関係会社株式	-		290
減損損失	287		450
資産除去債務	313		271
貸倒引当金	5		5
その他	12		11
小計	803		1,204
評価性引当額	△155		△443
繰延税金資産(固定)計	647		761
繰延税金負債(固定)
退職給付費用(前払年金費用)	△57		△57
資産除去債務に対応する除去費用	△101		△77
その他有価証券評価差額金	△24		△10
繰延税金負債(固定)計	△184		△145
繰延税金資産(固定)純額	463		616

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.43%		32.29%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50		△0.85
住民税均等割	3.22		△9.55
評価性引当額の増減額	△0.00		△37.63
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.95		△8.07
その他	△0.38		0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.72		△23.56

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.11%から平成28年9月1日に開始する事業年度および平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.15%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が68百万円、繰延税金負債の金額が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が68百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。