建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.帳簿価額のうち「その他」(賃貸店舗を除く)は、長期前払賃料163百万円、長期貸付金(建設協力金)940百万円であります。
6.賃貸店舗の「その他」は、賃貸不動産および差入保証金であり、その内容は、建物及び構築物114百万円、土地80百万円(913㎡)、差入保証金146百万円であります。
7.従業員数の[ ]の数値は臨時雇用者人数であり、外書きで記載しております。

2015/11/25 13:17

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/11/25 13:17

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
建物及び構築物	40百万円	4百万円

2015/11/25 13:17

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加は、主に新規出店による増加であります。2015/11/25 13:17

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

場所	用途	種類
各営業店舗	店舗設備	建物等
各賃貸店舗	店舗設備等	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(241百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物168百万円、その他72百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年1.9%で割り引いて算定しております。

2015/11/25 13:17

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗用建物および建物付属設備の定期借地契約・賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/11/25 13:17

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2015/11/25 13:17